会社にお金を残しながら、 社長の退職金を準備する方法
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約60分・Zoom開催／顔出し不要・録画視聴OK
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- 対象：経営者・役員
- 参加方法：Zoom 顔出し不要
- 時間：約60分
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このセミナーはこんな人におすすめ！
ひとつでも当てはまる方は、企業型DCを一度確認する価値があります。
数字で見る、企業型DCの実力
「なんとなく良さそう」で終わらせないために。掛金の枠と税制メリットを具体的な数字で確認します。
役員報酬の一部を“将来の自分”へ。会社の掛金として積み立てられます。
企業型DCでは、会社が拠出する事業主掛金を社長・役員分として設定できます（所定の要件あり）。上限は現行で月5.5万円（年66万円）。他の企業年金がある場合は、その分を差し引いた額が上限です。
事業主掛金は給与として課税されず、社会保険料の算定対象にもなりません。同じ「会社から個人へのお金」でも、役員報酬として受け取るより効率的に将来資金へまわせる場合があります。
2025年度改正で上限 月6.2万円への引き上げが予定されています会社の掛金
事業主掛金は所定の要件のもと損金算入が可能。会社の利益と将来準備を同時に整理できます。
運用益
通常は運用益に約20%課税されますが、DC内の運用益は非課税。利益をまるごと再投資できます。
受け取り時
一時金は退職所得控除、年金受取は公的年金等控除の対象。受け取るときの税負担も抑えられます。
上限まで積み立てると、どれくらい？
iDeCo・小規模企業共済・保険と何が違う？
よく比較される4つの制度を一覧で整理しました。セミナーでは自社にどれが向くかも解説します。
| 比較項目 | 企業型DC | iDeCo | 小規模企業共済 | 法人保険 |
|---|---|---|---|---|
| 掛金の負担 | 会社（事業主掛金） | 個人 | 個人（役員等） | 会社 |
| 掛金の上限 | 月5.5万円（年66万円）※他制度ある場合は調整 | 区分により月1.2〜6.8万円 | 月1,000〜7万円 | 商品・契約による |
| 税制メリット | 損金算入＋給与・社保対象外＋運用益非課税 | 全額所得控除＋運用益非課税 | 全額所得控除 | 損金算入は商品により制限あり |
| 運用するのは | 加入者本人 | 加入者本人 | 共済（固定的） | 保険会社 |
| 受け取り | 原則60歳以降 | 原則60歳以降 | 廃業・退任時等 | 解約・満期・保険事故時 |
| 従業員福利厚生 | 活用しやすい | 個人の制度 | 対象外（小規模企業向け） | 設計による |
企業型DCは、単なる福利厚生制度ではありません
中小企業では、社長の退職金準備・会社のお金の残し方・社員の福利厚生を同時に考えられる制度として活用できます。
社長・役員の退職金準備
会社の制度として、将来の退職金・老後資金の準備を計画的に考えるきっかけになります。
会社のお金の残し方を整理
役員報酬・法人利益・社会保険料・資金設計を踏まえて、全体のバランスを見直す視点が得られます。
社員の福利厚生にも活用
従業員の将来資産形成を支援しながら、採用・定着にもつながる制度設計を検討できます。
導入企業のモデルケース
同じくらいの規模の会社が、どう活用しているか。代表的な3つの例をご紹介します（制度理解のためのモデルケースです）。
役員退職金を, 保険一本から分散へ
解約返戻金頼みだった退職金準備を見直し、社長・役員の事業主掛金を上限近くで設定。会社の資金計画に将来準備を組み込めた。
採用・定着のための福利厚生として
従業員も対象にした制度を設計。求人で「企業年金あり」と打ち出せるようになり、応募の質が変わったとの声。
利益が出る年の“残し方”を仕組みに
単年度の利益対策に偏らず、会社の掛金として継続的に積み立てる形へ。社長個人の老後資金も並行して整理。
セミナー前に、自社のイメージを確認できます
資産形成・制度活用イメージを確認できるシミュレーションをご用意。参加前に試すことで、当日の内容をより具体的に理解いただけます。
このセミナーでわかること
制度の細かい説明だけではなく、「自社で検討すべきか」が判断できる内容に絞ってお伝えします。
企業型DCの基本的な仕組み
企業型DCとは何か、iDeCoや小規模企業共済との違いをわかりやすく整理します。
社長・役員の退職金準備としての活用方法
役員報酬・退職金・会社のお金の残し方を踏まえた活用イメージを解説します。
会社負担を抑えた福利厚生制度の作り方
従業員の将来資産形成を支援しながら、会社負担を抑える制度設計の考え方をお伝えします。
導入に向いている会社・向いていない会社
企業型DCは万能ではありません。検討すべき会社と慎重に考えるべき会社を整理します。
導入までの流れと必要な準備
規程整備、従業員説明、投資教育、導入後のフォローまで実務の流れを解説します。
このセミナーが向いている方
すべての会社に同じようにおすすめする制度ではありません。向いている方・慎重に考えるべき方を正直にお伝えします。
おすすめの方
- 従業員1名〜30名程度の中小企業オーナー
- 役員退職金を計画的に準備したい方
- 利益が出ており、将来に向けた資金設計を考えたい方
- 社員の退職金制度や福利厚生を整えたい方
- iDeCo・小規模企業共済以外の選択肢も知りたい方
おすすめしにくい方
- 短期間で資金を引き出したい方
- 制度整備や従業員説明に時間をかけたくない方
- 元本保証だけで資産形成を考えたい方
- 目先の節税だけを目的に制度を導入したい方
- 導入後の運用フォローを重視しない方
当日の流れ
約60分で、制度の全体像から導入判断のポイントまでをコンパクトにお伝えします。
参加後、希望者には無料個別相談をご案内します
企業型DCは、会社の規模・役員報酬・従業員数・既存制度によって最適な設計が異なります。セミナーで全体像をお伝えし、具体的な導入可否や設計は個別相談で確認いただけます。
講師紹介
株式会社FGパートナーズ
代表 北郷 拓郎
中小企業向けに企業型確定拠出年金の導入支援を行う。制度設計、規程整備、従業員説明、投資教育、導入後の運用フォローまで一貫してサポート。特に従業員数1〜30名規模のオーナー企業に対し、社長・役員の退職金準備と従業員の福利厚生制度を両立する制度設計を得意とする。
よくあるご質問
従業員が少なくても導入できますか？
はい、従業員数が少ない会社でも導入を検討できます。ただし会社の状況によって向き・不向きがあるため、セミナーでは小規模企業で導入する際の考え方も解説します。
社長や役員も加入できますか？
一定の条件を満たせば、社長や役員も加入対象にできます。役員退職金準備の選択肢として検討されるケースもあります。具体的な可否は要件により異なるため、個別相談で確認いただけます。
掛金はいくらまで設定できますか？
事業主掛金の上限は現行で月5.5万円（年66万円）です。他の企業年金がある場合はその分を差し引いた額が上限になります。2025年度改正で月6.2万円への引き上げが予定されています。
本当に「会社のお金を残す」ことになりますか？
事業主掛金は所定の要件のもと損金算入が可能で、給与・社会保険料の算定対象にもなりません。ただし効果は会社の状況により異なり、節税を保証するものではありません。税務上の取扱いは顧問税理士と確認しながら進めるのがおすすめです。
当日の参加が難しい場合、録画データを希望できますか？
はい。お申し込みフォームで「録画データを希望したい」を選択いただければ、日程が合わない場合でも内容をご確認いただけます。
セミナー参加後に営業されませんか？
希望者の方にのみ、無料個別相談をご案内します。無理な勧誘は行いませんので、情報収集の段階でもお気軽にご参加ください。
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参加をご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。開催URLは、お申し込み後にメールにてお送りします。
- Zoom開催・全国どこからでも参加可能
- 顔出し不要・参加無料
- 情報収集の段階でも参加可能
- 日程が合わない方は録画データ希望も可能
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