中退共と企業型DC（企業型確定拠出年金）どちらが得？中小企業が選ぶべき退職金制度を徹底比較

「ようやく育った社員が辞めてしまった」「求人を出してもなかなか応募が来ない」
私たちにご相談いただく経営者の皆様から、毎日のように聞くお悩みです。

中小企業にとって、優秀な人材の確保と定着は、売上の拡大と同じくらい、あるいはそれ以上に切実な経営課題ではないでしょうか。

その解決策の一つとして注目されるのが「退職金制度」の整備ですが、いざ導入しようとすると「昔ながらの中退共がいいのか、最近よく聞く企業型DCがいいのか分からない」という壁にぶつかります。

社長ご自身の退職金準備、そして会社と個人の社会保険料負担……。これらを総合的に考えたとき、御社にとって本当に「得」なのはどちらでしょうか？

この記事では、両制度の仕組みを比較しながら、企業の成長ステージに合わせた選び方を、導入支援のプロの視点で徹底解説します。

そもそも「中退共」「企業型DC」とは？仕組みの違い

まずは、両者の決定的な違いを「誰が運用し、誰がリスクを負うか」という視点で整理しましょう。

安心と実績の「中退共（中小企業退職金共済）」

中退共は、国（独立行政法人 勤労者退職金共済機構）が運営する、中小企業のための伝統的な退職金制度です。
仕組み： 会社が掛金を払い、機構が運用・管理し、退職時に社員へ直接支払われます。

「とにかく手間をかけたくない」「国がやっている制度という安心感が欲しい」という企業に選ばれてきた実績があります。一方で、予定利率が低く設定されているため、昨今のインフレ（物価上昇）局面では、実質的な資産価値が目減りするリスクもはらんでいます。

時代のスタンダード「企業型DC（企業型確定拠出年金）」

企業型DCは、会社が掛金を拠出し、社員自身が運用商品を選んで育てる制度です。大企業を中心に普及してきましたが、近年は法改正により、数名規模の中小企業でも導入が進んでいます。
仕組み： 会社が掛金を拠出（または給与の一部を掛金とする選択制）し、社員が投資信託などで運用します。

一目でわかる！中退共 と 企業型DCの比較表

どちらが良い・悪いではなく、性質が全く異なります。以下の表で比較してみましょう。

具体的な受取額のシミュレーションについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

結局、うちはどちらを選ぶべき？判断のポイント

それぞれの制度が向いている企業像を明確にしましょう。

導入支援のプロが教える「失敗しない」ための重要ポイント

ここで、私たち専門家だからこそお伝えしたい「不都合な真実」があります。
それは、「企業型DCは、導入しただけでは機能しない」ということです。

中退共は加入すれば終わりですが、企業型DCは「社員が自分で運用する」制度です。
もし、導入後に何のアフターフォローもしなければどうなるでしょうか？

多くの社員は「よく分からないから」と、元本確保型（定期預金のようなもの）に全額を入れて放置してしまいます。これでは、手数料だけが引かれ、インフレでお金の価値が目減りし、本来の「資産を増やす」という目的が達成できません。

制度を「形骸化」させないために必要なこと

企業型DCを成功させる鍵は、「継続的な投資教育」にあります。

これらを定期的に社員へ伝え、フォローしていくことで初めて、社員は「会社が自分の将来を本気で考えてくれている」と実感し、エンゲージメント（帰属意識）が高まります。

私たちの強みは、単なる制度導入の手続き代行ではありません。
導入後の「従業員向け説明会」や「個別相談」、「継続的なマネー教育」にとことん力を入れている点にあります。

「制度を入れたけれど、誰も活用していない」
そんな事態を防ぎ、社長と社員双方にとって「入れてよかった」と思える制度に育て上げることが、私たちの使命です。