中小企業オーナーのための 選択制・企業型DC

社長の退職金は、
会社の制度で賢くつくる

導入後の実務まで、フルサポート

掛金は給与課税の対象外、運用益も非課税。会社の負担を抑えて導入でき、導入後の手続きまでFG Partnersが代行・サポートします。

無料 経営者のための企業型DC入門ガイド
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「うちの会社だといくら積める?」は 無料オンライン相談 でその場で試算できます

1経営者・役員の退職金づくり 2会社負担を抑えた選択制設計 3導入後の実務までフルサポート
役員退職金シミュレーション(イメージ)|掛金 月55,000円 × 20年
想定利回り
¥22,600,000 / 20年後
積立元金 1,320万円 + 運用益 約930万円
運用した場合 掛金のみ(元金)

※ 上記はあくまで試算例です。運用実績を保証するものではなく、運用商品や相場により結果は変動し、元本を下回る可能性があります。

¥掛金は給与課税なし・運用益も非課税
面倒な運営事務はFGが代行
退職金の準備、手段はいろいろ

役員報酬に上乗せ、保険、共済
いちばん手取りが残るのはどれ?

社長個人でコツコツ貯めても、税金と社会保険料でずいぶん目減りします。
「掛けたお金がそのまま働くか」で比べると、選択制・企業型DCの効率のよさが見えてきます。

役員報酬を
貯めておく
×所得税・住民税を引かれた後の手取りから積み立て
×預金では、ほとんど増えない
いつでも使える手軽さはある
生命保険
(法人保険)
損金算入のルールが年々厳しく
返戻率は商品・時期に左右される
×中途解約で元本割れのリスク
小規模企業
共済
掛金が全額所得控除で節税に
掛金の上限は月7万円まで
×従業員の福利厚生にはならない
オーナー経営者に最適
選択制・
企業型DC
掛金は給与課税の対象外・社会保険料の対象外にも
運用益は非課税で、複利で増やせる
そのまま従業員の福利厚生にも広がる
掛金への
課税
運用で
増やせる
従業員の
福利厚生
役員報酬を貯める×××
生命保険×
小規模企業共済×
選択制・企業型DC
FG Partnersの立ち位置

たいていは「導入」で終わります
私たちは、その先を担当します

制度を入れるところまでは、どこでもやってくれます。問題は入れたあと。運営の手続きも、従業員が使いこなせるかも、放っておくと制度は形だけになります。だから私たちは、運営と投資教育まで引き受けます。

導入まで
制度の設計と導入

会社の負担を抑えた選択制の設計から、規程づくり、運営管理機関との調整まで。導入時のややこしい部分は私たちが段取りします。

導入時の面倒を段取り
導入したあと
運営の“書式まわり”を代行

加入や掛金変更のたびに必要な、運営管理機関への提出書類。会社は簡単なフォームに入力するだけ。書式への変換と提出は私たちがやります。

他社と差がつくのはここ
ずっと
従業員への投資教育

「よく分からないから元本確保型のまま」を、なくしていく。セミナーと個別のフォローで、従業員が自分で運用を選べるようにします。

入れただけで終わらせない

導入・運営・投資教育を、同じ会社が続けて担当する。だから制度が形だけにならず、退職金づくりも福利厚生もちゃんと回ります。

導入したあと、実際どうなるの?

運営管理機関とのやりとりは、
正直、それなりに煩雑です

加入者が増える、掛金を変える、退職者が出る——そのたびに、運営管理機関が定める書式で書類を作って提出する必要があります。ここを会社が抱えると、意外と重い。だから私たちは、会社の手元はできるだけ軽くなるように、間に入ります。

会社がやること

専用フォームに入力するだけ

新しく加入する人の情報や、掛金の変更内容を、FG Partnersの入力フォームに打ち込むだけ。難しい専門用語も、複雑な書式も必要ありません。

FG Partnersがやること

提出書式に変換して代行提出

いただいた内容を、運営管理機関が定める提出書式に変換。書類を整えて、私たちが代わりに提出します。会社が運営管理機関と直接やりとりする手間は、ここでなくなります。

結果

手続き完了

会社の担当者は、フォーム入力までで一区切り。書式づくりや提出のやりとりに時間を取られずに済みます。

FG Partnersが代行・サポートする主な手続き

加入手続き 新しく加入する従業員の登録
掛金変更手続き 掛金額を変更するときの申請
掛金停止手続き 掛金を一時的に止めるときの申請
退職手続き 退職者の資産移換などの案内
加入者の登録情報変更 住所・氏名など登録内容の変更

※ すべてを丸投げできるわけではなく、加入者情報などの入力は会社にお願いします。そのうえで、面倒な書式変換と運営管理機関とのやりとりは私たちが引き受けます。

もうひとつの、私たちのこだわり

「入っただけ」を、いちばんもったいないと思っています

企業型DCは、従業員が自分で運用してはじめて活きる制度です。でも実際は「よく分からないから、とりあえず元本確保型のまま」という人が多い。それでは、せっかくの福利厚生が半分しか届きません。だから私たちは、加入した人が自分で判断できるようになるまで付き合います。

1 導入時のセミナー 制度の仕組みと、「なぜ運用するのか」を、専門用語なしで話します
2 個別の相談対応 「自分はどうすれば」に一人ずつ答えて、“放置”を減らします
3 その後のフォロー 相場が動いたときや制度が変わったときも、情報を届けます
全社
導入いただいた会社には、必ず投資教育を実施しています
一度きりにしない
セミナーを開いて終わりではなく、続けてフォローします
元本確保型のまま
——を減らすことが、私たちの投資教育のゴールです
ご相談から導入まで

やることは、大きく4つだけ

「何から手をつければいいのか分からない」——そこからで大丈夫です。面倒なところは、私たちが引き取りながら進めます。

STEP1
まず相談・試算 最短当日

「うちだと、いくら積めて、どれくらい税金が変わるのか」を、その場で試算します。オンラインでもかまいません。気になっていることをそのままぶつけてください。

私たちがやること:ヒアリングと試算
STEP2
制度の設計をご提案 1〜2週間

会社の負担を抑えた設計案をお出しします。掛金の決め方、対象にする範囲、いまある退職金制度との関係まで、整理してお見せします。

私たちがやること:制度設計・提案書づくり
STEP3
導入の手続き 6〜8ヶ月

規程の整備、運営管理機関とのやりとり、従業員への説明会まで。手続きの段取りは私たちが進めるので、会社側の作業は必要な入力や確認が中心です。

私たちがやること:手続きの段取り・説明会
STEP4
運用スタート、そこから継続 導入後ずっと

はじまってからも、加入や掛金変更の書式まわり、従業員の投資教育を続けます。フォームに入力いただければ、あとの書式変換と提出は私たちが。“入れて終わり”にはしません。

私たちがやること:運営の代行と投資教育の継続
導入いただいた会社の声

同じ規模の会社が、
もう始めています

「自分の退職金づくりのつもりで入れたら、社員にも喜ばれた」——そんな声が届いています。

建設業 従業員 20名

「まず自分の退職金のために。結果、採用でも効いています」

役員報酬に上乗せして貯めるより効率がいいと聞いて導入。選択制なので会社の負担も想定より軽く、面接で福利厚生として話せるのが思わぬ収穫でした。

A
代表取締役 A様建設業・20名
士業事務所 従業員 8名

導入後の手続きが思ったより楽。フォーム入力だけで済む」

少人数なので事務負担が心配でしたが、加入や変更はフォームに入力するだけ。書式づくりや提出はお任せできるので、本業の手を止めずに運営できています。

B
所長 B様士業事務所・8名
製造業 従業員 60名

投資教育までやってくれるので、社員が放置しない」

他社の提案は導入だけでしたが、こちらはセミナーや個別相談まで続けてくれる。「よく分からないから元本確保型のまま」という社員が減り、制度が活きています。

C
管理部長 C様製造業・60名

※ 掲載は導入企業の一例です。社名の掲載可否は個別にご相談のうえ対応しています。

よくあるご質問

相談の前に、
気になるところを

はい。少人数の会社やオーナー中心の会社でも導入いただけます。実際に、従業員数名の事務所から数十名の会社まで幅広く対応しています。まずは御社の状況をお聞かせください。適した設計をご提案します。
選択制で設計する場合、掛金は給与の一部を振り替える形が基本になるため、会社が新たに大きな掛金負担を抱えずに導入できるケースが多くあります。制度の運営に関わる費用の目安は、御社の規模に合わせて個別にお見積もりします。
加入者が増えたときや掛金を変更するときに、会社には専用フォームへの入力をお願いします。そこから先の、運営管理機関の提出書式への変換や提出のやりとりは私たちが代行します。会社側の作業は、入力と確認が中心になります。
制度の設計によって対象範囲は変わります。経営者ご自身の退職金づくりを主目的にしつつ、希望する従業員も加入できる形にするなど、御社の狙いに合わせて設計します。詳しくは個別にご相談ください。
既存の制度がある場合も、状況を整理したうえで無理のない形をご提案します。どう組み合わせるのが効率的かも含めて、初回のご相談でお話しできます。

まずは、「うちだといくら?」から

経営者向けの入門ガイドを無料でお配りしています。制度の仕組み、節税の考え方、導入後の運営まで、相談の前に知っておきたいことをまとめました。
「自分の会社だと、いくら積めて、どれくらい税金が変わるのか」は、個別のご相談でその場で試算できます。

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