退職金1,000万円を企業型DCで準備するには月いくら必要？40歳・50歳・60歳からの試算

退職金の目標額を「1,000万円」に置く中小企業は多くあります。根拠のある水準です。東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」では、大学卒の定年時モデル退職金は1,149.5万円、高校卒は974.1万円でした。

問題は、その1,000万円をいつから、月いくらで積むかです。

この記事では、企業型DCの事業主掛金だけで1,000万円を作る場合の必要月額を、40歳・50歳・60歳スタートの3パターン×利回り4水準で機械的に計算します。先に結論を言うと、50歳と60歳のスタートには「拠出限度額」という制度上の壁があり、積み方の工夫が必要になります。

1. 試算の前提

はじめに前提を揃えます。

会社側の扱いも先に押さえておきます。事業主掛金は、拠出した事業年度の損金になります（法人税法施行令135条）。また、事業主掛金は給与ではないため、原則として社会保険料の算定基礎に含まれません。月3万円の掛金は、月3万円の昇給よりも会社の負担が軽いのが通常です。

2. 40歳から始める｜月2.4万〜4.2万円

40歳から60歳まで、20年間積む場合です。

運用がまったく増えない前提でも月41,667円。現行の拠出限度額（月5.5万円）に対して余裕があります。 年3%で回った場合は月3万円強です。

65歳まで25年間積める場合は、さらに下がります。

3. 50歳から始める｜60歳までは「限度額の壁」で届かない

50歳から60歳まで、10年間で1,000万円を目指す場合です。

ここで壁に当たります。どの利回りでも、必要月額が拠出限度額（現行5.5万円、2026年12月から6.2万円）を超えています。 つまり、この試算の利回り水準（年0〜5%）では、50歳から企業型DCの事業主掛金だけで60歳までに1,000万円を作ることはできません。

参考までに、改正後の上限6.2万円を10年間積み続けた場合の到達額は次のとおりです。

現実的な選択肢は2つです。

① 65歳まで延ばす：拠出期間を15年にすると、必要月額は限度額内に収まります。

0%想定の55,556円は現行限度額をわずかに超えますが、2026年12月以降の6.2万円枠には収まります。60歳以降も拠出を続けるには、本人が厚生年金の被保険者であり続けること（つまり働き続けること）と、規約の資格喪失年齢がそこまで設定されていることが条件です。

② DCの受け持ち分を下げ、他の制度と組み合わせる：DCでは上限いっぱいの744万〜963万円を目指し、不足分を別の原資で用意する設計です。従業員の退職金なら中小企業退職金共済（中退共）が候補になりますが、中退共は従業員のための制度で、役員は原則として加入できません（支店長・工場長など使用人としての地位を持つ使用人兼務役員に限り、雇用関係が認められる場合に加入でき、代表取締役は対象外です）。経営者本人の不足分は、退職一時金のほか、加入要件を満たせば小規模企業共済が候補になります。

なお、法人税基本通達9-2-31は、退職した役員が退職給与の支給を受けるほか、既往における使用人兼務役員としての勤務に応ずる厚生年金基金からの給付や企業型年金規約に基づく給付などを受ける場合には、その給付額をも勘案して退職給与が不相当に高額かどうかの判定を行うとしています。役員退職給与の過大判定は、業務従事期間・退職の事情・類似法人の支給状況などに照らした総合判断です。退職一時金とDCを組み合わせる場合は、DC給付も視野に入れた総額で設計し、具体的な金額は税理士に確認してください。

4. 60歳から始める｜加入はできる。ただし1,000万円は現実的でない

160歳からでも加入はできる

企業型DCに「60歳まで」という加入の壁はありません。厚生年金の被保険者（原則70歳未満）で、規約の加入資格を満たしていれば、60歳からの新規加入も可能です。現役で働き続けるオーナー経営者なら、条件を満たすケースは珍しくありません。

ただし、受け取りの時期に注意が必要です。確定拠出年金法33条は、60歳以上で初めて加入し、それまでの通算加入者等期間がない人について、加入から5年を経過した日から老齢給付金を請求できるとしています。60歳で加入すれば、受け取れるのは65歳からです。

2数字はかなり厳しい

5年での1,000万円は月15万円前後が必要で、限度額の2倍以上です。70歳まで10年積む場合でも、必要月額は限度額を超えます。上限6.2万円を10年積んで744万〜963万円ですから、60歳スタートで企業型DCだけで1,000万円を作るのは現実的ではありません。

それでも60歳からの加入に意味がないわけではありません。上限6.2万円を5年積めば、元本だけで372万円。掛金は全額損金になり、後述の退職所得控除も5年分育ちます。「1,000万円の器」ではなく「最後の積み増し枠」として使うのが実態に合った位置づけです。

5. 会社の負担はいくらになるか

必要月額が見えたら、次は会社のキャッシュで確認します。掛金は拠出した事業年度の損金になるため、税引き後の実質負担は額面より軽くなります。

実効税率は会社の所得水準で変わるため、30%はあくまで計算例です。また、損金算入による軽減は、その事業年度に課税所得があることが前提です。赤字の事業年度では、その年の税負担はすぐには軽くなりません（欠損金の繰越控除により、将来の所得と相殺される余地はあります）。月3万円を20年間積んだ場合の拠出総額は720万円。これが毎年損金になりながら、社外に保全された退職金原資として積み上がります。

内部留保で同じ1,000万円を用意する場合、原資は法人税を払った後の利益です。「課税後の利益で貯める」か「損金にしながら積む」かが、現金準備とDCの根本的な違いです。退職時に一括で損金にできる退職一時金とも、費用が平準化される点で性格が異なります。

会社の負担は掛金だけでもありません。企業型DCには導入時の費用のほか、運営管理機関・資産管理機関への手数料が毎月かかり、従業員への継続的な投資教育などの事務も発生します。金額は運営管理機関やプランによって異なるため、掛金と合わせて総額で見積もってください。

なお、給与や賞与を減額してその分を掛金に振り替える形（いわゆる選択制）を取る場合は、社会保険・雇用保険の給付額に影響する可能性を含めて、従業員に正確な説明を行う必要があるとされています。この記事の試算は、報酬に上乗せして会社が拠出する前提です。

6. 同じ1,000万円でも、拠出年数で手取りが変わる

もう一つ、始める年齢で変わるものがあります。受け取るときの税金です。

企業型DCの老齢給付金を一時金で受け取ると退職所得になり、退職所得控除を差し引けます。このときの勤続年数は、原則として事業主掛金を納付した期間で数えます。1,000万円を一時金で受け取った場合で比べます。

課税対象は（受取額−控除額）×2分の1で計算します。ただし、勤続（拠出）年数が5年以下の場合は、短期退職手当等・特定役員退職手当等の扱いにより、この2分の1計算が適用されない部分が生じることがあります。40歳から65歳まで25年積んだ場合、ほかに退職手当等の受け取りがなければ、1,000万円の一時金は課税対象ゼロです。同じ金額でも、拠出年数が短いと課税対象が生まれます。早く始める理由は、月額の軽さだけではありません。

なお、会社の退職一時金とDCの一時金を近い時期に受け取る場合は、退職所得控除の重複調整があります。DC一時金を先に受け取ると、その後に受け取る退職金では前年以前9年内のDC一時金（2026年1月1日以後に支払を受けたものに限ります。それより前に受け取ったDC一時金は前年以前4年内）が調整対象になり、退職金を先に受け取ると、その後のDC一時金では前年以前19年内の退職金が調整対象になります。受け取り方は出口の設計として別途検討してください。

7. 試算を使うときの注意点

1利回りは約束されない

この記事の3%・5%は計算上の仮定です。実際の運用成績は商品と市場次第で、マイナスになる期間もあります。利回り前提を高くして掛金を軽くする設計は、不足が出たときに取り返す時間がありません。 特に50歳以降のスタートでは、0%の行を基準にすることをおすすめします。どの商品で運用するかは加入者本人が決めるものであり、会社が特定の商品を勧めることはできません。

260歳まで引き出せない

企業型DCの資産は、原則60歳まで引き出せません。会社の資金繰りが苦しくなっても、積んだ掛金を戻すことはできません。掛金月額は、無理なく続けられる水準で設計する必要があります。

3限度額は他の枠と共有する

拠出限度額は事業主掛金だけの枠ではありません。本人が上乗せするマッチング拠出は事業主掛金との合計が限度額内に収まる必要があり、iDeCoとの併用にも調整があります（2026年12月以降は、月6.2万円の共通枠から事業主掛金等を差し引いた範囲でiDeCoに拠出する仕組みになります）。満額設計にする場合は、本人の上乗せ余地がなくなる点も説明しておくべきです。

4社員がいる会社では、社長だけの制度にはできない

企業型DCは厚生年金の被保険者が原則全員加入の制度です。社長の退職金1,000万円のためだけに導入しても、加入資格の設計によっては社員分の掛金も発生します。役員と社員で掛金に差をつける設計には、規約と就業規則の整備が必要です。

まとめ｜何歳で始めるかが、月額と税金の両方を決める

参照した公的情報源

• 東京都産業労働局
  中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）
• 厚生労働省
  国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について（令和7年12月24日）
• e-Gov法令検索
  確定拠出年金法
• e-Gov法令検索
  法人税法施行令
• e-Gov法令検索
  所得税法施行令
• 国税庁
  No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
• 国税庁
  No.2732 退職手当等に対する源泉徴収
• 国税庁
  法人税基本通達 第9章第2節第7款 退職給与
• 中小企業退職金共済事業本部
  使用人兼務役員は加入できますか？