従業員の退職金、内部留保から払っていませんか？気づかぬうちに膨らむ"見えない負債"

「うちの会社、退職金は内部留保から払えばいい」——もしそうお考えなら、今すぐ立ち止まって本記事をお読みください。実はそれ、会社のBSには載っていない"見えない負債"を毎日積み上げている状態かもしれません。

先日、ある中小企業オーナーから「正直、退職給付債務という言葉も知らなかった。BSに載っているかも、いくら膨らんでいるかも分かっていなかった」というお話を伺いました。これは決して特殊な例ではなく、多くの中小企業で起きている共通の課題です。

本記事では、従業員の退職金を内部留保で賄う中小企業がどんなリスクを抱えているのか、自社の"見えない負債"はいくらなのか、そしてどう対処すべきかを、専門用語を可能な限り平易に解説します。

最初に、自社の現状を確認してみてください。

中小企業オーナーがよく持っている3つのパターン

「うちはAかな」「Bに近いかも」と感じた方は、会社が"見えない負債"を抱えている可能性が高い状況です。

中小企業の実態：A・Bが圧倒的多数

厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、退職給付制度がある中小企業のうち、退職金準備のための外部積立を行っていない会社が一定数存在しています。多くの中小企業オーナーが「退職金は会社が出すもの」という意識のまま、特別な準備をしていないのが実態です。

A・Bの会社で起きていること：「気づかないうちに負債が膨らんでいる」

これらの会社では、従業員が長く勤めるほど、将来支払う退職金が雪だるま式に増えていきます。しかもこの「将来の支払い義務」は、多くの場合BSに載っていないため、経営者自身が自社の負債総額を正確に把握できていないのです。

これが本記事のテーマである「見えない負債」の正体です。

2. 「退職金は会社の貯金から」が招く落とし穴

「貯金が十分あれば内部留保から払えばいい」と考える経営者は多いですが、実はこの考え方には致命的なリスクが潜んでいます。

内部留保で退職金を払う仕組みの問題点

主な問題点は次の3つです。

問題①：退職時にまとまった現金が必要になる

退職金は退職時に一括で発生する大きな支出です。月々の給与のように分散されないため、突然の現金流出を引き起こします。長く勤めた幹部社員ほど、退職金は数千万円規模になることもあります。

問題②：業績悪化のタイミングで退職者が出ると致命的

最悪なのは、業績が悪い時期に退職者が重なるケースです。会社の現預金が乏しい時に大きな退職金支払いが発生すると、運転資金まで圧迫し、最悪の場合は黒字倒産のリスクすらあります。

問題③：複数の従業員が同時期に退職すると資金繰りが破綻

50代の幹部社員が同年代で複数いる会社では、5〜10年の間に複数人が定年退職することが珍しくありません。この時、合計数千万円〜1億円規模の退職金が短期間に発生する可能性があります。

具体的な失敗事例

実務上、次のような事例がよく見られます。

「退職金規程があるのに払えない」ことの法的リスク

特に深刻なのが事例③のケースです。退職金規程は労働契約の一部として位置付けられており、不払いは未払賃金として法的請求の対象になります。

つまり、退職金規程を作成して労働基準監督署に届け出た時点で、その金額は会社が支払うべき確定的な債務となるのです。これを「貯金から払えばいい」と曖昧に管理していると、いざという時に致命的な経営リスクにつながります。

3. それを"見える化"する考え方が「退職給付債務」

ここで、ようやく専門用語を導入します。実は、ここまで説明してきた「従業員の退職時に会社が支払う約束をしている退職金の総額」のことを、会計の世界では「退職給付債務」と呼びます。

退職給付債務とは何か（できるだけ平易に）

難しく聞こえますが、要するにこういうことです。

つまり、「将来確実に発生する人件費の前借り」のようなものです。給与は毎月支払いますが、退職金は将来一括で発生する。この「将来発生する確定的な支払い義務」を金額で見える化したものが退職給付債務です。

なぜ「債務」と呼ぶのか

「債務」と聞くと借金のように感じるかもしれませんが、まさに銀行借入と同じ意味で「いつか必ず返す（払う）お金」だからです。

両者の違いは「相手が銀行か従業員か」だけで、会社にとっての将来の支払い義務という性質は同じです。

中小企業のBSには簡便法で計上されることが多い「見えない負債」

ここで重要なポイントです。上場企業や一定規模以上の会社では、会計基準に基づき退職給付債務をBSに計上することが義務付けられています（原則法）。一方、中小企業の場合は「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」に基づき、簡便法（期末自己都合要支給額をベースに計上）が認められています。

つまり、中小企業の場合：

実務上は、退職金規程があるにもかかわらず適切な引当金計上を行っていない中小企業が一定数存在します。「中小企業の会計に関する指針」上は計上すべきものとされているにもかかわらず、税務上の損金算入要件が厳しいことなどもあり、「計上しないまま放置」という状態が生まれているのです。

BSに載っていない＝負債が存在しない、ではないということを強く理解する必要があります。

載っていなくても「会社の負債であること」は変わらない

会計上の処理がどうであれ、退職金規程がある以上、会社は将来支払う義務を負っています。BSに載らなくても、その義務は確実に積み上がっているのです。

これが「見えない負債」と呼ばれる所以です。

4. 【知らないと損する】損金算入のタイミングが大きく違う

ここで、多くの中小企業オーナーが見落としている重要な税務上の論点があります。それが「損金算入のタイミング」です。「同じ金額を準備するなら、いつ損金にできるかで法人税の負担が大きく変わる」——これを知らないと、毎年大きな税金を余分に払い続けることになります。

退職金は「実際に支払う事業年度」までは損金にできない（内部留保の場合）

退職金を内部留保で準備している場合、会計上の引当金計上と税務上の損金算入は別物です。

会計上は「退職給付引当金」として将来の支払いに備えて費用計上することができますが、税務上の取り扱いはまったく異なります。

具体的には次のようになります。

つまり、内部留保で退職金を準備している会社は、従業員が退職するまでは何年積み立てていても、その積立額は税務上の損金にはならないのです（出典：国税庁「No.5208役員の退職金の損金算入時期」、法人税基本通達9-2-28・2-2-12）。役員退職金についても、同様に「株主総会の決議で金額が具体的に確定した事業年度」または「実際に支払った事業年度」が損金算入時期となります。

企業型DC・中退共は「毎月の掛金拠出時」に損金算入できる

一方、企業型DC・中退共のような外部積立制度は、税務上の取り扱いが大きく異なります。

つまり、外部積立制度は毎月の掛金拠出のたびに、その金額が当期の損金になるのです。「現実に納付しなければ損金算入できない」（法人税基本通達9-3-1）というルールはありますが、毎月の掛金引落により自動的に納付されるため、実務上は拠出時=損金算入時期となります（出典：国税庁「No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係」）。

損金算入タイミングの違いを比較表で整理

両者の違いを表で整理すると、次のようになります。

この違いが経営に与える影響

損金算入タイミングの違いは、会社の税負担と経営計画に大きな影響を与えます。

具体的な節税効果の試算

たとえば月10,000円の中退共掛金を従業員30名分拠出した場合：

これが内部留保で同じ金額を積み立てると、毎年の節税効果はゼロ（退職金支払時まで損金にならない）です。

つまり、外部積立に切り替えるだけで、毎年100万円規模の税負担を軽減できるケースが多いのです。「いつ損金にできるか」は、退職金準備の方法を選ぶうえで決定的に重要な論点です。

5. 自社の"見えない負債"はいくら？簡易試算してみよう

ここで読者の皆さんに、自社の"見えない負債"を試算していただきたいと思います。

1 ざっくり試算する方法（電卓で計算可）

最も簡単な方法は、「全従業員が今すぐ自己都合退職した場合の退職金総額」を計算することです（これを「期末退職金要支給額」と呼びます）。

手順は次の通りです。

2 実例シミュレーション：従業員30名の中小企業の場合

仮に従業員30名・平均勤続10年・退職金規程に基づく1人あたり平均退職金600万円の会社では：

これが現時点での"見えない負債"の概算規模です。

50名・平均勤続15年の規模になれば、1人800万円としても4億円規模の見えない負債を抱えていることになります。

3 即座に支払う必要はないが、「未来の支払予定」として確実に存在

「全員が今日辞めるわけではないから関係ない」と思われるかもしれませんが、退職時期を分散させた長期で見ても、これだけの金額が確実に流出する予定になっているのです。

たとえば30年で全員が定年退職するとしても、平均すると毎年6,000万円以上の退職金支出が発生する計算になります。

4 会社の純資産・現預金と比較してみる

試算した退職給付債務を、自社の純資産・現預金と比較してみてください。

この比較をすることで、経営判断（投資・採用・賃上げ）に直結する数字として退職給付債務を捉えられるようになります。

5 「これだけの負債を抱えている」と気づくことの意味

冒頭の社長の例のように、「知らないこと自体がリスク」です。気づかぬまま放置すれば、いざという時に経営が傾きかねません。

逆に、一度試算してしまえば、経営判断の質が大きく向上します。「退職金準備にいくら必要か」が見えれば、計画的な対策が取れるようになるからです。

6. 内部留保依存から脱却する3つの方法

「見えない負債」の存在に気づいたら、次はどう対処するかです。代表的な方法は3つあります。

1 中小企業退職金共済（中退共）

中退共は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する国の中小企業向け退職金制度です（出典：中小企業退職金共済事業本部「制度の特色」）。

主な特徴は次の通りです。

最大のメリットは、外部積立になるため「見えない負債」を会社のリスクから切り離せる点です。会社が積み立てた瞬間に、その資金は会社の外（機構）に移り、退職時にも会社を経由せず直接従業員に支給されます。

デメリットは、運用利回りが低めなこと、掛金の減額にハードルがあること、加入対象や懲戒解雇時の制限があることです。

2 企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCは、会社が事業主として導入する確定拠出年金制度です。中退共と並ぶ中小企業の退職金準備の有力な選択肢です。

主な特徴は次の通りです。

最大のメリットは、退職給付債務がそもそも発生しない点です。掛金を拠出した時点で会社の責任は完結し、その後の運用結果は従業員に帰属するため、会社は将来の退職金支払い義務から解放されます。

また、福利厚生として採用力・定着率向上にも貢献します。

デメリットは、初期費用・月額運営コストがかかること、60歳まで引き出せないこと、投資教育の体制が必要なことです。

3 中退共＋企業型DCの併用

実は、両方を組み合わせる方法もあります。これは中小企業の退職金制度設計として理想的なパターンの一つです。

両者の役割分担により、「中途退職対応」「老後資金形成」「節税効果」のすべてを満たせる設計が可能になります。中退共と企業型DCは併用が認められており、運用方針を分けることでリスク分散にもつながります。

比較表：3つの方法を一覧で

それぞれの特徴を表で整理します。

「いずれの外部積立方式でも、内部留保依存より圧倒的に経営リスクを下げられる」ことがお分かりいただけるはずです。

7. 既存の退職金制度から企業型DCへの移行はできるのか

「現状の退職金制度をすでに持っている会社が、企業型DCに移行することはできるのか」——これも経営者の方からよく寄せられる質問です。

結論から言えば、既存の退職金制度から企業型DCへの移行は可能です。ただし、いくつかの重要なポイントがあります。

既存制度から企業型DCへの移行は法律上認められている

確定拠出年金法では、既存の以下の制度から企業型DCへの資産移換が認められています。

つまり、現在内部留保で退職金を準備している会社も、過去に積み立てた相当額を企業型DCに移換することができるのです。

退職一時金制度から企業型DCへの移行のポイント

退職一時金制度（内部留保型）から企業型DCへの移行には、特有のポイントがあります。

中退共から企業型DCへの移行も可能に

2018年5月の法改正により、中退共から企業型DCへの資産移換も可能になりました。ただし、合併等により中小企業の要件を満たさなくなった場合など、一定の条件があります。

会社の規模拡大により中退共の加入要件（業種により従業員300人以下など）を超えた場合、企業型DCへの移行が選択肢になります。

移行の主なパターン3つ

実務上、既存退職金制度を持つ中小企業が企業型DCを導入するパターンは大きく3つに分類できます。

どのパターンが最適かは、会社の規模・財務状況・従業員の年齢構成・既存制度の支給水準によって変わります。

移行は「全部か無か」ではなく段階的に進められる

「移行」と聞くと「既存制度を全部廃止してDCに切り替える」というイメージを持たれる方も多いですが、実際には段階的な移行が現実的です。

たとえば次のような進め方が一般的です。

このように、従業員の不利益を最小化しながら、段階的に企業型DCにシフトしていくのが実務上の主流です。

移行には専門家の関与が必須

既存退職金制度から企業型DCへの移行は、以下の専門家の連携が必須です。

「自社で進めようとしたが、規程の整理がつかず頓挫した」という事例も少なくありません。最初から専門家チームを編成して進めることが、結果的に最速かつ最も確実な方法です。

8. 中小企業オーナーが「気づかぬうちに膨らむ負債」と向き合う4ステップ

ここまで読まれた方は、「で、結局何から始めればいいのか」が知りたいはずです。実践的な4ステップを整理します。

1 自社の退職金規程を確認する

まずは現状把握から始めます。

退職金規程がない会社でも、慣行的に支払っていた実績がある場合は労働契約上の義務が発生していることがあるため要注意です。

2 簡易試算で"見えない負債"を可視化する

第4章で示した方法で、自社の退職給付債務をざっくり試算してみてください。

社労士・税理士に依頼すれば、より精緻な試算が可能です。

3 外部積立への切り替えを検討する

可視化された負債に対して、中退共・企業型DC・両併用の3択から最適な方法を選びます。

4 専門家との設計セッションへ

退職金制度の見直しは、社労士・税理士・DC専門家との連携が必須です。

特に既存の退職金規程がある場合、規程の改訂・労使合意・移行期間の設計が必要になります。自社だけで進めるのは現実的ではないため、専門家のサポートを得ることが成功への近道です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

参考・出典

本記事は以下の公式情報・公的資料を参照して作成しています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

※本記事は2026年5月時点の情報に基づいて作成しています。法改正や具体的な運用ルールは今後変更される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省・中退共などの公式サイトもご確認ください。また、個別の制度設計や税務判断は、専門家へのご相談をおすすめします。