企業型DCとiDeCoの違いを3分で整理 | 中小企業経営者のための基礎知識

一言でいうと、iDeCoは「個人」が加入する制度、企業型DCは「会社」が制度として導入するものです。ただし、中小企業の経営者にとっては、この使い分けひとつで、税負担と老後資金の備え方が大きく変わってきます。この記事では、両者の違いを3分で整理します。

まずは「一言の整理」から

詳しい違いに入る前に、最も大事なポイントを先にお伝えします。

これだけ覚えていただければ、両者の違いの6割は理解したと言えます。あとの4割は、「掛金は誰が出すか」「いくらまで拠出できるか」「税優遇の効き方」といった具体論です。順に見ていきます。

5つの違いを表で整理

iDeCoと企業型DCの違いは、以下の5つの観点で整理できます。

※ 上記は制度上の一般的な整理です。具体的な金額や効果は、加入者の状況・会社の規模・他制度との併用状況により異なります。導入をご検討の際は、専門家にご相談ください。

中小企業経営者の視点で考えると

中小企業の経営者にとって、この2つの制度はどう見えるでしょうか。

iDeCoは、個人で完結する仕組みです。経営者ご自身がiDeCoに加入するという選択は、もちろん可能です。ただ、加入者本人の所得控除という形でしか効果が及ばないため、「個人での備え」の枠を出ません。

一方、企業型DCは「会社の制度」として導入することで、経営者個人と社員の両方にメリットが及ぶ可能性があります。経営者ご自身も加入者になれるため、役員報酬の中から備えるよりも、税効率の良い形で老後資金を作る選択肢が生まれます。同時に、社員にとっては福利厚生として機能し、定着・採用にも影響しうるという面もあります。

また、企業型DCには「会社の追加負担を抑える設計」も選べる仕組み(選択制DC)があります。これは社員自身が給与の一部を拠出に回す仕組みで、会社の追加コストを抑えつつ制度を整えられるという特徴があります。

※ 選択制DCは、社員の手取り・社会保険料・将来の年金額にも影響するため、導入時には社員への丁寧な説明と同意が不可欠です。安易な節税策としてではなく、社員への説明責任も含めた制度設計が前提となります。

「使い分け」ではなく「組み合わせ」という発想

iDeCoと企業型DC、どちらが得か――この問いは、実はあまり生産的ではありません。両者は競合する制度ではなく、組み合わせて考えるべき制度だからです。

ただし、経営者の方の場合、「企業型DC + iDeCo」という組み合わせは、実務ではあまり優先順位が高くありません。

なぜなら、企業型DCに加入するとiDeCoの拠出枠が大幅に下がるうえ、企業型DCで「マッチング拠出」(社員自身も追加で掛金を出す仕組み)を採用している場合は、iDeCoとの併用ができないこともあります。さらに、iDeCoは個人口座の管理手数料が継続的に発生するため、わずかな追加枠のために手数料を払い続ける合理性は、経営者にとって薄いケースが大半です。

経営者にとっての現実的なパターン

経営者の方が「会社の制度+個人の備え」を整える場合、実務で多いのは次の組み合わせです。

小規模企業共済は、経営者が個人として加入できる退職金準備の制度で、月額最大7万円(年84万円)まで拠出でき、全額が所得控除の対象になります。流動性も高く、経営者にとっては iDeCo より優先される選択肢になることが多いのが実情です。

iDeCoが選択肢に入るケース

それでも iDeCo の併用が選択肢に入るのは、次のようなケースです。

このように、「全員にとって iDeCo 併用が有利」というわけではなく、状況によって最適解が変わります。

どの組み合わせが自社・自分にとって最適かは、会社の規模・経営者の年齢・事業フェーズ・既存の退職金制度の有無によって変わります。一律の正解はありません。

だからこそ、「iDeCoと企業型DC、どちらにしようか」という二択で考えるよりも、「自社にとって最適な組み合わせ方は何か」を専門家と一緒に整理するほうが、結果的に良い選択にたどり着けます。

まとめ

よくある質問（FAQ）

ここまでが「3分で整理」の本編です。ここから先は、よくいただくご質問への簡単な補足です。