事業承継を見据えた退職金準備｜後継者がいる社長・いない社長で変わる企業型DCの活用法

「事業承継のことを考えると気が重い」「自分の退職金は別の問題」——多くの中小企業オーナーが、この2つを別々に考えています。しかし実は、事業承継と退職金準備は密接にリンクしている経営課題です。

中小企業庁の調査では、中小企業の約半数が後継者不在という深刻な状況（帝国データバンク2025年調査では50.1%）。後継者がいる社長・いない社長、親族内承継・M&A・廃業——それぞれのパターンで、退職金準備の最適解は大きく異なります。

本記事では、4つの事業承継パターン別に退職金準備の戦略を整理し、企業型確定拠出年金（企業型DC）が事業承継時にどう強力な武器になるかを解説します。

1. 事業承継と退職金、なぜセットで考えるべきか

多くの社長が陥る「別々思考」の罠

事業承継と退職金準備を別々に考えている社長は少なくありません。

一見すると別の論点に見えますが、両者を別々に考えると最適解にたどり着けません。

実は両者は密接にリンクしている

実務上、事業承継と退職金は次のように深く絡み合います。

つまり、「いつ・どう退職金を準備するか」は、「どう事業を引き継ぐか」と一体で考える必要があるのです。

「いつから準備すべきか」の答え

理想は事業承継の3〜5年前から逆算した準備です。早ければ早いほど選択肢が広がります。

ただし、「もう遅い」と諦める必要もありません。60代から始めても、適切な設計があれば十分に意味のある準備が可能です。

2. 中小企業の事業承継、4つのパターンとそれぞれの実態

中小企業の事業承継の現状

帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%（過去最低を更新）で、依然として中小企業の約半数が後継者不在の状況にあります。

中小企業に絞ると不在率は51.2%、特に小規模企業では57.3%と高水準で、規模が小さい企業ほど後継者対策が進んでいない実態が浮き彫りになっています。

また、事業承継の形式にも大きな変化が見られます。これまで最多だった「同族承継」（32.3%）を、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」（36.1%）が初めて上回る兆しが出ています。「日本企業における事業承継は、これまで最も多かった親族間承継から、社内外の第三者へ経営権を移譲する『脱ファミリー化』の動きが加速している」と帝国データバンクは分析しています（出典：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」）。

4つの事業承継パターン

中小企業の事業承継は、大きく4つのパターンに分類できます。

各パターンで「役員退職金」の意味合いが違う

役員退職金の位置付けは、パターンによって大きく異なります。

自社がどのパターンに当てはまるかをまず認識することが、退職金準備の出発点です。

3. 後継者がいる社長の退職金準備戦略

大原則：後継者の財務負担を最小化する

後継者がいる場合（パターン①②）の退職金準備の基本方針は、後継者の財務負担を最小化することです。

役員退職金は会社のキャッシュアウト。後継者にとって、引継ぎ直後の大きな現金流出は経営リスクになります。

内部留保からの退職金支払いの問題点

内部留保で退職金を準備していると、次のような問題が発生します。

これは「会社を継ぐ前から手かせ足かせをはめられる」状態であり、後継者の意欲を削ぐ要因にもなります。

企業型DCを活用するメリット（後継者がいる場合）

企業型DCを活用することで、次のメリットが得られます。

つまり、企業型DCは「社長個人の老後資金準備」と「後継者の経営の自由度確保」を同時に実現する仕組みになるのです。

親族内承継と親族外承継、それぞれの追加考慮点

親族内承継の場合：

親族外承継（MBOなど）の場合：

4. 後継者がいない社長の退職金準備戦略

後継者不在のリアル

中小企業の約半数（50.1%）が後継者不在という現実の中、後継者がいない場合（パターン③④）の社長は、自分の代で会社をどう「閉じる」かを考える必要があります。

選択肢はM&Aか廃業。それぞれで退職金の取り方が大きく異なります。

M&Aを目指す場合の退職金戦略

M&Aによる事業承継を目指す場合、退職金は重要な節税ツールになります。

ポイント①：株式譲渡前の役員退職金支給で譲渡対価を圧縮

株式譲渡前に役員退職金を支給することで、会社の純資産が圧縮され、株式の譲渡対価も連動して下がります。

ポイント②：退職金の方が税負担が軽い

つまり、「同じお金を受け取るなら、株式譲渡対価より退職金の方が手取りが大きくなる」のです。

M&Aと企業型DCの組み合わせ

企業型DCが活きるのは、会社売却後の保護という点です。

廃業を選ぶ場合の退職金戦略

廃業を選ぶ場合も、企業型DCは強力な味方になります。

「廃業＝退職金準備失敗」ではありません。むしろ早めの企業型DC導入で老後資金を確保すれば、廃業も選択肢として成立します。

5. 【ケーススタディ】事業承継パターン別の比較

具体的な数字でイメージしてみましょう。

ケースA：親族内承継（年商3億円・社長65歳・息子に承継予定）

前提：役員退職金1億円を支給予定

ケースB：M&A（第三者への売却・社長60歳）

前提：会社の純資産5億円・売却交渉中

節税効果：約1,000万円

これに加えて、企業型DCで積み立てた個人別管理資産も別途確保。「会社売却益＋退職金＋企業型DC残高」の3階建てで老後資金を準備できます。

6. 企業型DCが事業承継時の「強力な武器」になる5つの理由

なぜ企業型DCが事業承継時に有効なのか、5つの理由を整理します。

理由①：会社の外部に資産を切り分けられる

内部留保依存だと事業承継時の負担が大きくなりますが、企業型DCは加入者個人の資産（個人別管理資産）として完全に会社から分離されます。

理由②：M&A時の譲渡対価交渉を有利に進められる

退職給付債務が会社から切り離されているため、純資産がクリーンに見えます。買い手側の評価も上がりやすく、譲渡対価の交渉が有利になります。

理由③：差し押さえ禁止財産として保護

確定拠出年金法第32条第1項により、企業型DCの受給権は差し押さえが禁止されています。万一の事業リスクや自己破産の場合でも、老後資金が守られます。

理由④：受取時期を自分でコントロールできる

60〜75歳の間で受給開始時期を選べます。事業承継のタイミングと退職金受給を柔軟に調整可能です。

理由⑤：後継者にも継続できる制度

親族内承継の場合、後継者も新たに加入者となれます。「世代を超えた老後資金準備の仕組み」として機能します。

7. いつから準備を始めるべきか｜事業承継スケジュールと逆算

事業承継までの理想スケジュール（10年計画）

事業承継を成功させるには、逆算した計画的な準備が不可欠です。

「もう遅い」と諦めないために

「うちはもう60歳を過ぎているから手遅れ」と諦める必要はありません。

事業承継期にやってはいけない3つのこと

最後に、事業承継期の社長が避けるべき3つの失敗パターンを示します。

失敗①：退職金準備を「最後の最後」まで先延ばしにする

準備期間が短いほど選択肢が限られます。「気づいた時には遅い」が事業承継の最大のリスクです。

失敗②：内部留保依存で会社のキャッシュを枯渇させる

後継者に「キャッシュなしの会社」を渡すことになります。後継者の経営意欲を削ぐ要因にもなります。

失敗③：法人保険だけに頼る

2019年の税制改正で法人保険の節税効果は大きく制限されました。「法人保険で万全」と思い込むのは危険です。

8. 専門家連携の重要性

事業承継は一人で進められない

事業承継は、税務・労務・法務・M&A・退職金など、複数の専門領域にまたがる課題です。それぞれの専門家の知見が不可欠です。

チームメンバーの役割分担

事業承継の3〜5年前にはチームを編成し、各専門家との顔合わせ・方針共有を進めるのが理想です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：事業承継期こそ、企業型DCで「お金の問題」を整理する好機

参考・出典

本記事は以下の公式情報・公的資料を参照して作成しています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

※本記事は2026年5月時点の情報に基づいて作成しています。法改正や具体的な運用ルールは今後変更される可能性がありますので、最新情報は中小企業庁・厚生労働省などの公式サイトもご確認ください。また、個別の制度設計や事業承継スキームは、専門家へのご相談をおすすめします。