【経営者必見】老後資金を作るならiDeCoより「企業型DC」が圧倒的有利な3つの理由

「老後資金を作るなら、iDeCoと企業型DCのどちらが得なのか？」
「社長である自分と、一般の社員とで選ぶべき制度は違うのか？」
経営者の皆様から、毎日のように寄せられるご相談です。

結論から申し上げます。中小企業の経営者（役員）にとって、圧倒的に有利なのは「企業型DC（企業型確定拠出年金）」です。iDeCoも優れた制度ですが、経営者目線での「節税効果」や「経費化による資産形成」のパワーにおいて、企業型DCに軍配が上がります。

一方で従業員にとっても、会社の制度設計次第で企業型DCは「最強の福利厚生」となります。
本記事では、2024年の法改正内容も踏まえ、経営者と従業員それぞれの視点から両制度を徹底比較し、自社に最適な選択をするための最適解を提示します。

【全体像】一目でわかる！企業型DC vs iDeCo 比較表

まずは両制度の基本的な違いを整理しましょう。
最大のポイントは、「誰が掛金を出し」「誰が手数料を払い」「社会保険料への影響があるか」です。

1. 【経営者・役員】の視点：企業型DCが「圧倒的有利」な3つの理由

経営者が自身の資産形成を考える際、iDeCoよりも企業型DCを優先すべき理由は明確です。

理由①：掛金枠が「2倍以上」違う

役員がiDeCoを利用する場合、掛金の上限は月額23,000円です。一方、企業型DCであれば月額最大55,000円まで拠出可能です。老後資金を効率よく積み立てるには、非課税枠が大きい方が圧倒的に有利であり、長期間運用した場合の最終的な資産額に数千万円の差がつくこともあります。

理由②：会社の経費（損金）で個人の資産を作れる

iDeCoは役員報酬（課税されて手取りになった個人の財布）から支払う必要があります。しかし企業型DCの掛金は、全額が会社の「損金（福利厚生費など）」になります。
つまり、法人税を圧縮しながら、社長個人の老後資産を「会社のお金」で積み立てることができるのです。

理由③：社会保険料の負担適正化（選択制DCの場合）

役員報酬の一部を企業型DCの掛金に切り替える「選択制DC」を導入した場合、掛金部分は給与とみなされません。これにより、標準報酬月額の等級が下がれば、個人の社会保険料と、会社負担の社会保険料の両方を合法的に削減できる可能性があります。iDeCoにはこの社会保険料削減効果は一切ありません。

2. 【従業員の視点】社員から「どっちが良い？」と聞かれたら

企業型DCを導入すると、従業員から「自分でiDeCoをやるのと何が違うの？」と必ず質問が出ます。人事・総務担当者や経営者は、以下のポイントで「企業型DCの優位性」を説明してあげてください。

iDeCoを併用すべきケースとは？（2024年12月改正）

「では、iDeCoは不要なのか？」というとそうではありません。
2022年および2024年12月の法改正により、企業型DCとiDeCoの「併用」が非常にやりやすくなりました。

会社の企業型DC掛金（例えば月1万円）だけでは老後資金に不安がある社員は、企業型DCの枠内・上限額の範囲内で、さらに個人の財布からiDeCo（月2万円など）を追加して運用することが可能です。「まずは会社提供の手数料無料のDCを上限まで使い倒し、それでも足りない分をiDeCoで補強する」というスタンスを推奨しましょう。

まとめ：経営課題の解決には「企業型DC」の導入を