役員報酬の社会保険料は削減できる？社長が知るべき企業型DC活用法

「毎月引かれる社会保険料の負担、どうにかならないものか……」
会社を経営する中で、ご自身の役員報酬や社員の給与明細を見るたびに、そうため息をつく社長様も多いのではないでしょうか。

社会保険料は年々上昇傾向にあり、労使折半で負担する会社にとっても個人にとっても、非常に大きなコストとなっています。
実は、こうした負担を適正に抑えつつ、ご自身と社員の「退職金」を効率よく準備できる方法があるのです。

この記事では、中小企業の経営者様に向けて、企業型DC（確定拠出年金）を活用した社会保険料対策と、正しい退職金準備の仕組みをわかりやすく解説します。
最後までお読みいただければ、目先のコスト削減だけでなく、会社を強くする制度活用のヒントが見つかるはずです。

役員報酬と社会保険料の切っても切れない関係

社会保険料の負担が重く感じるのには、明確な理由があります。
それは、社会保険料が「標準報酬月額（役員報酬や給与の平均額）」をベースに計算され、金額が上がるほど負担も増す仕組みになっているからです。

しかも、健康保険料や厚生年金保険料は「労使折半」です。
社長ご自身の報酬を上げれば個人の手取りが減るだけでなく、会社が支払う法定福利費も連動して跳ね上がってしまいます。

では、役員報酬を下げずに、この負担の連鎖を断ち切るにはどうすればよいのでしょうか。
その有効な解決策の一つが「企業型DC（確定拠出年金）」の活用です。

企業型DCで社会保険料負担が軽減される仕組み

結論から申し上げますと、企業型DCの「選択制」という仕組みを使うことで、社会保険料の算定基礎となる報酬額を下げることが可能です。

理由は、給与（役員報酬）の一部を企業型DCの掛金として拠出すると、その掛金部分は「社会保険料の計算対象から外れる」というルールがあるためです。

たとえば、役員報酬から一定額をDCの掛金に回したとします。
手取りとして受け取る金額は減るように見えますが、掛金は非課税で全額が将来の退職金（年金）として積み立てられます。
結果として、社会保険料の等級が下がり、手元に残る実質的な資産は増えやすくなるのです。

【シミュレーション】役員報酬月60万円のケースでどう変わる？

では、具体的にどれほどの変化があるのでしょうか。
「現在の役員報酬が月60万円」の社長様が、満額の「月5.5万円」を企業型DCの掛金として拠出した場合のモデルケースを見てみましょう。

（※40歳以上、東京都在住、扶養なしを想定。執筆時点の税制・保険料率に基づく概算です）

このように、掛金として拠出した年66万円（5.5万円×12ヶ月）は、全額が非課税で社長個人の専用口座に積み立てられます。
そして、個人・会社合わせた社会保険料と税金で、年間約36万円のキャッシュアウトを防ぐ効果が期待できるのです。

将来資産の面でも、毎月5.5万円を年利5%で20年間運用できた場合、元本1,320万円に対して将来の受取額は約2,270万円へと成長する可能性があります。
（※運用成果を保証するものではありません）

企業型DC導入の3つのメリット

シミュレーションで見た通り、企業型DCには大きな財務的メリットがあります。
しかし、それだけではありません。会社全体に波及する3つのメリットをご紹介します。

第一に、税制優遇を受けながら効率的に退職金準備ができる点です。
掛金は全額損金算入できるため、法人税対策としての効果も期待できます。

第二に、先述した通り、会社の法定福利費（社会保険料の会社負担分）を適正に抑えられる点です。
浮いたコストを社員への還元や事業投資に回すことも可能です。

第三に、福利厚生の充実による「社員の定着率・採用力の向上」です。
「退職金制度がある会社」は、求職者にとって大きな魅力となり、今いる社員のモチベーションや安心感にも直結します。

導入前に必ず確認したい「2つの留意点」

ここまでメリットをお伝えしましたが、導入にあたっては慎重に判断すべき点もあります。
メリットの裏側にある事実をしっかりと理解しておくことが、経営者としての正しい選択に繋がります。

まず、社会保険料の等級が下がるということは、「将来受け取る厚生年金や、傷病手当金などの給付額が減る可能性がある」ということです。
目先の負担減だけでなく、将来の受給額とのバランス（トレードオフ）を考える必要があります。

次に、制度の立ち上げと維持に「コストと手間」がかかる点です。
企業型DCは導入時に手数料が発生し、毎月の口座管理手数料もかかります。
また、社員への説明会や事務手続きなど、総務・労務担当者の負担も一時的に増える傾向があります。

企業型DCは「導入して終わり」ではありません

企業型DCの成否は、導入後の運用にかかっていると言っても過言ではありません。
なぜなら、運用する商品は社員一人ひとりが自分で選ぶ必要があり、知識がないまま放置してしまうと、制度が形骸化してしまうからです。

私たちがお手伝いする企業様には、制度を最大限に活用していただくため「継続的な投資教育」を強く推奨しています。
金融のプロフェッショナルとして、専門用語を使わずにわかりやすい勉強会を定期的に開催するなど、導入後も手厚くサポートいたします。

社長ご自身の資産形成はもちろん、社員の皆さまが「この会社で働いていてよかった」と思えるよう、私たちが伴走者としてしっかりサポートさせていただきます。

よくあるご質問（FAQ）

まとめ