中小企業の退職金制度・3つの選択肢|経営者が知っておきたい比較ポイント

「会社として退職金制度を整えたいが、何から検討すべきか分からない」――そう感じている経営者の方は少なくありません。中小企業に向けた退職金制度には、大きく分けて3つの選択肢があります。この記事では、それぞれの特徴を比較しつつ、自社に合うかを判断する考え方を整理します。

そもそも「退職金制度」は中小企業に必要か?

最初に、根本的な話から入ります。

退職金制度の整備は、法律上の義務ではありません。従業員10名以上の事業所であっても、退職金規程の作成は任意です。「制度がなくても違法ではない」というのが、まず押さえたい前提です。

ただし、現実的には、退職金制度を整えるメリットは大きいと言えます。中小企業の経営者にとって、退職金制度は次の3つの観点から戦略的な意味を持ちます。

「義務だから作る」ではなく、「経営戦略として整える」発想で考えるのが、中小企業の経営者にとっては現実的な向き合い方です。

選択肢1:中退共(中小企業退職金共済)

中退共は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業向けの国の退職金共済制度です。中小企業の退職金制度として、最もスタンダードな選択肢です。

特徴

会社が毎月の掛金を共済機構に納め、社員が退職した際に共済機構から直接退職金が支払われる仕組みです。掛金は月額5,000円〜30,000円の範囲で、社員ごとに設定できます。

メリット

デメリット・留意点

向いている会社

退職金制度を「シンプルに、確実に整えたい」会社。経営者ご自身の備えは別の方法(小規模企業共済など)で考え、社員のための制度は中退共で整える、という使い分けをする会社が多いのが実情です。

選択肢2:企業型DC(確定拠出年金)

企業型DCは、会社が制度として導入する確定拠出年金です。前回の記事(企業型DCとiDeCoの違いを3分で整理)で詳しく扱いましたので、ここでは「退職金制度の選択肢」としての位置づけを整理します。

特徴

会社または社員自身が掛金を拠出し、加入者(社員・経営者)がその掛金を自分で運用する制度です。退職時の受取額は、運用成績によって変わります。

メリット

デメリット・留意点

向いている会社

経営者ご自身も制度に加入したい会社、福利厚生として「自分で運用できる仕組み」を社員に提供したい会社、会社の追加負担を抑えながら制度を整えたい会社などが該当します。

選択肢3:退職一時金制度(退職金規程による)

退職一時金制度は、会社が独自に作る退職金制度です。就業規則または退職金規程の中で「勤続年数◯年以上で◯万円」といった支給ルールを定め、退職時に会社が直接支払う形を取ります。

特徴

中退共や企業型DCのような外部の制度ではなく、会社内部で支給ルールを決め、退職金として会社の現金から直接支払うのが基本形です。

メリット

デメリット・留意点

向いている会社

キャッシュ余力があり、独自の評価制度や経営理念を退職金制度にも反映させたい会社。または、中退共・企業型DCと組み合わせて、制度の上乗せ部分として活用する会社もあります。

3つを比較する表

3つの選択肢を、5つの観点で比較してまとめます。

※ 上記は制度上の一般的な整理です。具体的な金額や効果は、加入者の状況・会社の規模・他制度との併用状況により異なります。導入をご検討の際は、専門家にご相談ください。

選び方:3つの問いで考える

「結局どれが自社に合うのか」を判断するために、3つの問いで考えるのがおすすめです。

1 【問い1】経営者ご自身も備えたいか?

YESの場合 → 企業型DCまたは退職一時金が候補。中退共は経営者本人は対象外のため、別途、小規模企業共済などで個人の備えを整える必要があります。

2 【問い2】制度設計と運営の手間をどこまでかけられるか?

3 【問い3】会社の追加負担を抑えたいか?

抑えたい場合 → 企業型DC(選択制)が選択肢に入る
ただし、選択制DCは社員への影響(手取り・社保・将来年金)があるため、社員への丁寧な説明と同意が前提となります。

実際には、これら3つを「単独で導入する」だけでなく、「中退共+退職一時金」「企業型DC+退職一時金」のように組み合わせて整えるケースもあります。自社の規模・既存制度・経営方針によって、最適解は変わります。

まとめ

よくある質問（FAQ）

ここから先は、よくいただくご質問への簡単な補足です。