【経営者必見】退職金準備で「法人保険」と「企業型DC」どっちが得？徹底比較とプロの選び方

「経営者の退職金準備といえば法人保険」——一昔前なら、それが当たり前でした。しかし、2019年と2021年の税制改正により、法人保険の節税効果は大きく制限されています。

それにもかかわらず、生保営業から「法人保険で節税しながら退職金準備を」と勧められている経営者は依然として少なくありません。

本記事では、現代の法人保険でできること・できないことを正確に整理したうえで、企業型確定拠出年金（企業型DC）との徹底比較を行います。「節税効果」「損金算入」「流動性」「出口課税」など、6つの観点で公平に比較し、貴社にとって本当に最適な選択肢を見極めるための判断軸をご提供します。

1. 「法人保険で経営者の退職金」は今も通用するのか

かつての法人保険は確かに有効だった

数年前まで、法人保険は中小企業オーナーの退職金準備としてもっとも一般的な手法でした。

仕組みはシンプルです。

特に「全損保険」と呼ばれる全額損金算入できる保険商品は、5年程度で解約返戻率がピークを迎える設計のため、5年程度で解約と加入を繰り返すスキームが定着していました。

しかし、状況は2019年から大きく変わった

2019年2月13日、国税庁は法人保険の課税方法見直しを各保険会社に伝達し、全保険会社の定期保険系商品が販売停止となりました。これは業界で「バレンタインショック」と呼ばれています。

その後、2019年6月28日に法人税基本通達が改正され、2019年7月8日以降の新規契約から、新しいルールが適用されることになりました。

さらに2021年6月の改正では、法人契約の保険を個人へ名義変更する際の評価額計算ルールも厳格化され、いわゆる「名義変更プラン」も封じられました。

「節税保険」という言葉が公然と使えなくなった時代へ

これらの改正により、国税庁は節税スキームに本格的にメスを入れました。多くの保険会社が節税訴求を控えるようになり、「節税保険」という言葉は実質的に死語に近い状態になっています。

しかし、現場ではいまだに「法人保険で節税」と勧めてくる生保営業が存在します。経営者としては、2026年現在の正確なルールを理解しておかなければ、誤った判断をしてしまう可能性があります。

2. 【正確に理解する】2019年以降、法人保険のルールはこう変わった

法人保険の最新ルールを正確に整理します。これを理解せずに法人保険を判断するのは危険です。

損金算入ルールの全面見直し

2019年7月8日以降の新規契約に適用される新ルールでは、最高解約返戻率に応じた損金算入率の段階的設定が導入されました。

新しい損金算入ルール（早見表）

つまり、「節税効果が大きい高返戻率の保険ほど、当初の損金算入率が低くなる」という構造です。

例えば最高解約返戻率85%超の保険に加入した場合、計算は次のようになります（保険期間の開始から10年以内）。

具体例として、最高解約返戻率90%・年間保険料100万円の保険の場合：

つまり、実質的な損金算入率はわずか19%。「全額損金」という時代は完全に終わったのです。

なお、最高解約返戻率が70%以下の保険で、被保険者1人あたり年間保険料が30万円以下の場合は、例外的に全額損金算入が認められています。

出口課税（解約返戻金受取時）は変わらず

ここがもう一つ重要なポイントです。解約返戻金を受け取ると、「解約返戻金 − 資産計上額（前払保険料の累計）」の差額が雑収入として益金算入されます。つまり、入口で資産計上していた分は取り崩されますが、それを超えて受け取った金額（≒これまでに損金算入してきた累計額と概ね同等）が課税対象になる構造です。

つまり、「入口で節税した金額が、出口で同等の金額で取り戻される」仕組みであり、退職金として支払う場合のみ、退職金支払い額が損金算入されて益金と相殺できます。節税が「無くなる」のではなく「先送り」されるだけ、というのが正確な理解です。

名義変更プランも2021年改正で規制

2021年6月の改正により、法人から個人への名義変更時の評価額ルールも厳格化されました。

つまり、「個人で受け取って所得税を軽くする」スキームも事実上封じられています。

3. 現代の法人保険でできること・できないこと

事実を整理し、誤解を解きます。

❌ かつてできて、今はできなくなったこと

⭕ 今でも法人保険ができること

法人保険の本来の役割は「保障」

冷静に整理すると、現代の法人保険における正しい位置付けは「節税商品ではなく保障商品」です。

経営者の死亡・重大疾病といったリスクが顕在化した時、会社の事業継続を支える役割が法人保険の本質です。「節税」を主目的にする時代は終わりました。退職金準備を目的とするなら、他の選択肢と必ず比較する必要があります。

4. 【6つの観点で徹底比較】法人保険 vs 企業型DC

ここからが本記事の核心です。法人保険と企業型DCを、6つの観点で公平に比較します。

1 比較①：拠出時の損金算入

結論：拠出時の損金算入で比較すると、企業型DCが明確に有利です。法人保険は最高解約返戻率の高い節税性を期待する商品ほど損金算入率が低くなる構造で、効率的な節税にはなりません。

2 比較②：個人の所得税・住民税

企業型DCの所得税軽減の仕組みは制度によって異なります。

結論：個人の所得税負担にまで効くのは企業型DCだけです。経営者個人の所得税負担が重い場合、この差は決定的です。

3 比較③：社会保険料への影響

結論：選択制DCを活用すれば、本人負担分・会社負担分の両方で社会保険料が軽減されます。

4 比較④：出口時の課税

結論：両者とも出口での税優遇は活用可能ですが、企業型DCの方が選択肢が広い（一時金・年金・併用）のがメリットです。

5 比較⑤：運用の柔軟性

結論：運用方針による好みの問題です。「運用は任せたい」なら法人保険、「自分で選びたい」なら企業型DCが向いています。

6 比較⑥：保障機能と流動性

結論：保障機能と中途解約の柔軟性は法人保険の大きな強みです。経営者の万一に備える事業保障としては法人保険が向いています。

比較表で一覧

これまでの比較を一覧表にまとめます。

5. 【シミュレーション】それぞれの実用的な拠出額で比較

5. 【シミュレーション】それぞれの実用的な拠出額で比較

「具体的にどれくらい節税効果が違うのか」を、現実的な拠出額でシミュレーションします。

前提条件

※年収1,500万円のような高所得層では、厚生年金の標準報酬月額が上限65万円を振り切るため社保削減効果が限定的になります。本シミュレーションは社保削減効果が最大化される中間層（年収500〜800万円）を対象とした標準的なケースです。

法人保険（最高解約返戻率85%・損金算入率40%の場合）の節税効果

法人保険による年間節税効果：約14万円

企業型DC（選択制）の節税効果

企業型DCによる年間節税・社保削減効果：合計約67万円

「1万円あたりの節税効率」で比較

ここがもっとも重要なポイントです。拠出額が違うため、「拠出1万円あたりの節税効果」で比較してみましょう。

企業型DCの節税効率は、法人保険の約7.7倍という計算になります。

つまり、同じ1万円を拠出するなら、企業型DCの方が圧倒的に節税効率が高いのです。

10年間の累計効果

10年間継続した場合の累計効果も比較してみます。

拠出額は法人保険の方が456万円多いにもかかわらず、企業型DCの方が530万円も多くの節税効果を生み出しています。

高所得層（年収1,500万円超）の場合の留意点

結論：純粋な節税目的なら、企業型DCが圧倒的に有利

このシミュレーションから明らかなように、節税目的・退職金準備目的の場合、企業型DCの方が圧倒的に効率的です。

ただし、これは「節税効率」だけで見た場合の話です。法人保険には保障機能という重要な役割があり、これは企業型DCにはない強みです。次章で「使い分け」の判断軸を整理します。

6. 【ケース別】あなたの会社はどっちが向いている？

シミュレーション結果を踏まえ、どのような会社にどちらが向いているかを整理します。

法人保険が向いているケース

法人保険は「事業保障」と「柔軟性」という観点で価値があります。

企業型DCが向いているケース

企業型DCは「節税効率」と「長期資産形成」という観点で圧倒的な強みを持ちます。

両方を組み合わせるケース（多くの中小企業オーナーにとってベスト）

実は、多くの中小企業オーナーにとって最適なのは「両方の使い分け」です。

このように役割を分けることで、両者の強みを活かしながら、それぞれの弱みを補完できます。

7. 「法人保険で節税」を勧められたら確認すべき5つの質問

生保営業から法人保険を勧められた際の実践的なチェックリストです。

1 質問①：「最高解約返戻率は何%ですか？」

最高解約返戻率により損金算入率が大きく変わります。50%以下なら全額損金ですが、その分節税効果も限定的です。実際の損金算入率を必ず確認してください。

2 質問②：「実質的な損金算入率は何%ですか？」

「全額損金」という言葉に騙されないことが重要です。「実質的に経費にできるのは保険料の何%か」を必ず確認しましょう。

3 質問③：「出口（解約時）の課税はどうなりますか？」

入口の節税だけでなく、出口で発生する益金課税も確認が必要です。「節税」ではなく「課税の繰延べ」という側面を理解しておきましょう。

4 質問④：「企業型DCと比較した場合のメリット・デメリットは？」

他の選択肢との比較を求めることで、提案の偏りを判断できます。「他の選択肢を提示できない営業」は要注意です。

5 質問⑤：「これは節税ですか、それとも保障ですか？」

目的の明確化を求める質問です。「節税」を強調する営業は、現在の税制では適切な提案をしていない可能性が高いです。

鉄則：すぐ判断せず、税理士・DC専門家にも相談する

法人保険は長期にわたる契約であり、一度加入すると見直しに大きなコストがかかります。生保営業からの提案は、必ず複数の専門家の意見を聞いてから判断してください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

参考・出典

本記事は以下の公式情報・公的資料を参照して作成しています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

• 国税庁「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5364.htm
• 国税庁「No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5364-2.htm
• 国税庁「定期保険等の保険料に係る取扱いの改正等のあらまし」（2019年6月28日通達）
• 国税庁「所得税基本通達36-37（保険契約等に関する権利の評価）」（2021年6月25日改正）
• 法人税法基本通達 9-3-5、9-3-5の2（保険料の取扱い）
• 法人税法施行令135条（確定拠出年金の事業主掛金の損金算入）
• 厚生労働省「確定拠出年金制度」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

※本記事は2026年5月時点の情報に基づいて作成しています。法改正や具体的な運用ルールは今後変更される可能性がありますので、最新情報は国税庁・厚生労働省などの公式サイトもご確認ください。また、個別の制度設計や税務判断は、専門家へのご相談をおすすめします。