給与から拠出できる選択制DCとは？企業・社員双方にメリットがある企業型確定拠出年金制度を徹底解説

「物価は上がるのに、なかなか給料を上げられない…」
「優秀な人材を採用したいが、手厚い退職金制度を用意する余裕がない…」

いま、多くの中小企業経営者や人事担当者がこうした悩みを抱えています。一方で従業員も、「老後2000万円問題」やインフレへの不安から、資産形成への関心をかつてないほど高めています。新NISAのブームはその象徴と言えるでしょう。

そんな中、企業のコスト負担をゼロに抑えながら、従業員の手取りを実質的に増やし、さらに老後資金の準備まで可能にする画期的な制度があることをご存知でしょうか？

それが、今回解説する「選択制DC（選択制確定拠出年金）」です。

本記事では、一見複雑に見えるこの制度の仕組みをわかりやすく紐解き、なぜこれほどまでに注目されているのか、そのメリットとデメリットを包み隠さず徹底解説します。導入を検討中の企業様はもちろん、資産形成に関心のあるビジネスパーソンも必見の内容です。

1. そもそも「選択制DC」とは？仕組みをビジュアルで理解する

一般的な「企業型DC（企業型確定拠出年金）」は、会社が掛金を“上乗せ”して拠出します。しかし、「選択制DC」のアプローチは全く異なります。

最大の特徴は、「現在の給与の一部をどう受け取るか、従業員自身が選べる」という点です。

💡 給与体系の変更イメージ

まず、給与の一部（例えば月額5.5万円まで）を「生涯設計手当（ライフプラン手当）」として再定義します。従業員には以下の2つの選択肢が提示されます。

この選択は、年に一度などのタイミングで変更可能です。「子供の学費がかかる時期は現金で」「余裕ができたら掛金を増やす」といった、ライフステージに合わせた柔軟な設計が可能になるのです。

2. なぜ「最強」なのか？従業員が得られる3つの巨大メリット

従業員にとって、選択制DCは単なる貯蓄制度ではありません。「国が用意した最強の節税ツール」と言っても過言ではない理由があります。

① 「税金・社会保険料」のダブル削減効果

これが最大のメリットです。
通常、給与として受け取ると「所得税」「住民税」がかかり、さらに約15%（労使折半前）の「社会保険料」が引かれます。
しかし、選択制DCで掛金として拠出した分は、給与所得とはみなされません。
つまり、「所得税・住民税・社会保険料」のすべてがかからないのです。

② 運用益が全額非課税

一般的な投資（株や投資信託）では、利益に対して約20%の税金がかかります。しかし、DC制度での運用益は全額非課税です。複利効果を最大限に活かして資産を雪だるま式に増やせます。

③ 受取時にも大きな控除がある

積立期間が終わって老後に受け取る際も、「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されます。入口（拠出）、運用中、出口（受取）、すべてのフェーズで税制優遇が受けられるのです。

3. 経営者・企業側のメリット：コストゼロで実現する「人材防衛」

企業にとっても、導入メリットは計り知れません。

① 追加人件費「ゼロ」で退職金制度を持てる

通常、退職金制度を新設するには莫大な原資が必要です。しかし選択制DCは「既存の給与の一部を組み替える」仕組みのため、新たな人件費負担が発生しません。コストをかけずに福利厚生を充実させることができます。

② 法定福利費（社会保険料）の削減

ここが経営的な大きなポイントです。
従業員が給与ではなく掛金を選択した場合、その分の給与額面（標準報酬月額）が下がります。結果として、会社が負担する社会保険料も減少します。

③ 採用力・定着率の向上

iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAの普及により、若い世代ほど金融リテラシーが高まっています。「資産形成を支援してくれる会社」というブランディングは、優秀な人材の確保において強力な武器になります。

4. 【重要】導入前に知っておくべき「デメリット・注意点」

メリットばかり強調しましたが、ここでページを閉じないでください。ここからが本記事で最も重要なパートです。
選択制DCには、「社会保険料が下がる」ことによる副作用が存在します。ここを隠さずに理解することが、トラブル回避の鍵です。

👉 企業側の責任：丁寧な説明義務（アカウンタビリティ）

「会社が得をするために導入したのではないか？」
従業員にそう誤解されては元も子もありません。企業側は、上記のデメリットを隠さず伝え、「それでもトータルで見れば資産形成に有利である」ということを丁寧に説明する必要があります。

投資教育や制度説明会を実施し、従業員が納得して選択できる環境を整えることが、導入成功の必須条件です。

5. よくある疑問（Q&A）

Q. iDeCo（イデコ）と何が違うのですか？

A. 最大の違いは「社会保険料」です。iDeCoは所得税・住民税は安くなりますが、社会保険料は安くなりません。また、iDeCoは口座管理手数料を個人が負担しますが、企業型DC（選択制含む）は原則として会社が手数料を負担します。従業員にとっては選択制DCの方がメリットが大きいケースが多いです。