給与から拠出できる選択制DCとは？企業・社員双方にメリットがある企業型確定拠出年金制度を徹底解説

はじめに

近年、中小企業を中心に導入が広がる「企業型DC（企業型確定拠出年金）」。
その中でも、特に柔軟な制度設計で注目を集めているのが 「選択制DC」 です。

これは、従業員が自身のライフプランに合わせて「給与」として受け取るか、「掛金」として老後のために積み立てるかを選べる画期的な仕組みです。
企業にとっては新たな人件費負担なく退職金制度を導入でき、従業員にとっては税制メリットを最大限に活用しながら資産形成ができる、まさに一石二鳥の制度と言えます。

本記事では、この「選択制DC」の仕組みから、企業・従業員それぞれのメリット、そして導入前に知っておくべき注意点まで、分かりやすく徹底解説します。

「選択制DC」の基本的な仕組み

選択制DCとは、企業が従業員の給与の一部を「生涯設計手当」といった名目で設定し、
従業員がその手当を 「給与として現金で受け取る」か「企業型DCの掛金として拠出する」 かを選択できる制度です。

[給与の一部（生涯設計手当など）]
│
├─ A. 給与として上乗せして受け取る → 所得税・住民税・社会保険料の対象
│
└─ B. 企業型DCの掛金として拠出する → 所得税・住民税・社会保険料の対象外

従業員は、自身の経済状況や将来設計に応じて、年に一度など（企業の規定による）、この選択をすることができます。

企業側のメリット

税金・社会保険料の負担が軽減される（手取りが増える可能性も）

掛金として拠出した金額には、所得税や住民税がかかりません。
さらに、社会保険料の負担も軽減されます。
これにより、単純に貯蓄するよりも効率的に資産を形成できます。
場合によっては、社会保険料の軽減効果で、掛金を拠出しても手取り額がほとんど変わらない、あるいは増えるケースさえあります。

ライフプランに合わせた柔軟な選択が可能

「今は子どもの教育費がかかるから現金で受け取る」「余裕が出てきたから老後のために積立を増やす」など、
個々のライフステージに合わせて柔軟に選択できるのが大きな魅力です。

税制優遇を受けながら資産形成ができる

通常の企業型DCと同様に、掛金の拠出時だけでなく、運用期間中の利益（運用益）も非課税です。
そして、将来受け取る際にも大きな税制控除が適用されるため、税金のメリットを最大限に享受できます。

導入前の注意点・デメリット

メリットが大きい一方、必ず理解しておくべき注意点も存在します。

従業員側の注意点：将来の社会保障給付が減少する可能性がある

掛金を拠出して社会保険料の負担が減るということは、将来受け取る公的年金（老齢厚生年金）の額が、給与として受け取り続けた場合に比べて若干減少することを意味します。
また、傷病手当金や失業給付といった、給与額を基準に算定される他の社会保障給付額も同様に影響を受ける可能性があります。
→ 税制メリットと、この社会保障給付への影響を天秤にかけ、総合的に判断することが非常に重要です。

企業側の注意点：従業員への丁寧な説明責任

上記の通り、従業員にとっては単純なメリットだけではありません。
企業は制度導入にあたり、社会保障給付への影響も含めたメリット・デメリットを従業員一人ひとりへ丁寧に説明し、理解を促す責任（アカウンタビリティ）があります。
これを怠ると、将来的なトラブルに発展する可能性もゼロではありません。

まとめ

選択制DCは、企業の追加負担なく従業員の未来を支援できる、非常に優れた制度です。
従業員にとっても、税制メリットを活かしながら主体的に資産形成を始められる絶好の機会となります。

ただし、その恩恵を最大限に受けるためには、企業側も従業員側も「社会保険料が下がる」ことの裏にある影響まで正しく理解することが不可欠です。

制度の本質を理解し、適切に導入・活用することで、選択制DCは企業と従業員の双方にとって、未来を豊かにする強力なツールとなるでしょう。