【2026年12月改正】iDeCoは一定要件で70歳未満まで｜企業型DCとの共通枠は月6.2万円に

老後資金づくりの選択肢として定着したiDeCo（個人型確定拠出年金）が、2026年12月から変わります。ポイントは2つ。一定要件を満たす人について加入できる年齢が「70歳未満」まで広がること と、会社員等の企業年金・iDeCoの共通拠出枠が月6.2万円に引き上げられること です。

この改正は、企業型DCを導入している（あるいは導入を検討している）会社の社長や従業員にとって、特に見逃せない内容です。「企業型DCに入っていると、iDeCoはあまり使えない」という常識が変わり、上乗せできる余地が広がる場合があるからです。

この記事では、厚生労働省の情報をもとに、改正の中身と「企業型DCとの併用枠」を、中小企業の目線で整理します。

1. 2026年12月、iDeCoが変わる（全体像）

今回の改正で変わるのは、大きく次の2点です。

改正は 2026年12月1日に施行 されます（施行期日は政令で定められています）。iDeCoの掛金は2026年12月分から適用され、個人払込の場合は原則として 2027年1月26日の口座振替分から 反映されます。掛金額を変更する場合の手続き方法・受付時期は運営管理機関によって異なるため、早めに確認しておくと安心です。

2. 変更点①：加入できる年齢が「70歳未満」まで拡大

現在のiDeCoは、原則として国民年金被保険者等であることが加入要件で、加入できる年齢は働き方や加入区分によって異なります（第1号・第3号は基本的に60歳未満、第2号は加入状況等により65歳未満、第4号は一定の任意加入被保険者など）。

改正後はこれに加え、国民年金被保険者ではない60歳以上70歳未満の人 についても、次の(1)〜(3)のいずれかに該当し、かつ老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出を利用していない場合は、加入・継続拠出ができるようになります（新たに「第5号加入者」という区分が設けられます）。

さらに 経過措置 として、施行日から3年を経過する日までの間は、過去のiDeCo加入歴等がない60歳以上70歳未満の人も加入できます。ただしこの場合も、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、マッチング拠出を利用していないこと など、その他の要件を満たす必要があります。

「働き続ける60代」の空白が埋まる
定年後も継続雇用や再雇用で働く方が増えています。これまで65歳以降は積立を続けにくかったのが、改正後は要件を満たせば70歳近くまで拠出を継続でき、老後資産の“最後の積み増し”がしやすくなります。なお、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給すると加入・拠出はできません。ただし、老齢基礎年金を繰り下げ、老齢厚生年金のみを受給している場合は加入可能です。

3. 変更点②：拠出限度額の引き上げ・一本化

拠出限度額（毎月の掛金の上限）は、区分に応じて次のように変わります。

（第2号＝会社員・公務員、第1号＝自営業者等）

最大のポイントは、第2号について「勤務先の企業年金の有無による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化」したうえで、この共通枠を月6.2万円に引き上げる ことです。企業年金がない会社員は2.3万円から6.2万円へと大きく増えます。

4. 【本題】企業型DCとの「併用枠」はどうなる？

ここが本記事の核心です。

これまでは、企業型DCに加入している会社員がiDeCoを併用する場合、iDeCo単体の上限（月2.0万円） という制限がありました。事業主掛金が多い人ほど、iDeCoに回せる額は限られていたのです。

改正後は、この iDeCo単体の上限（2.0万円／2.3万円）が撤廃 されます。代わりに、企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額・iDeCoを合計して月6.2万円 という共通枠だけが適用される「穴埋め方式」に一本化されます。iDeCoに拠出できる額は、次のイメージです。

iDeCoの拠出可能額 ＝ 6.2万円 −（企業型DCの事業主掛金 ＋ DB等の他制度掛金相当額）

たとえば、DB等の他制度がなく、企業型DCの事業主掛金が月2.0万円の会社員の場合、現行制度ではiDeCoの上限は2.0万円ですが、改正後は「6.2万円 − 2.0万円 ＝ 4.2万円」まで拠出できます。企業年金がない会社員なら、iDeCoだけで月6.2万円まで拠出できます。

ただし、iDeCoの掛金は原則として月5,000円以上・1,000円単位 です。計算上の残り枠が5,000円未満の場合は、iDeCoに拠出できません。

この併用について、必ず押さえたい点が2つあります。

第一に、マッチング拠出とiDeCoは同時に利用できません。ただし、勤務先の企業型DCにマッチング拠出が用意されていても、本人がマッチング拠出を利用しない場合は、要件を満たせばiDeCoを選択できます。本人がマッチング拠出とiDeCoのどちらを使うかを選ぶ、という関係です。

第二に、DB等と企業型DCを併用する一部の既存制度では、企業型DCの拠出限度額について 従来の月2.75万円を維持する経過措置 が残る場合があります。一方、iDeCoの上限は、実際の企業型DC事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額をもとに計算されます。経過措置の適用状況を含め、自社の扱いは勤務先・運営管理機関に確認してください。

5. 誰にメリットがあるのか

今回の改正で恩恵を受けやすいのは、次のような人たちです。

なお、iDeCoの掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象ですが、実際の税負担の軽減額は、本人の課税所得や税率によって異なります。

6. 注意点（見落としがちなポイント）

枠が広がったからといって、「上限まで使うのが正解」とは限りません。次の点も踏まえて判断しましょう。

7. 今からやるべきこと

まとめ｜iDeCoは「一定要件で70歳未満まで・共通枠6.2万円」へ。企業型DCとの合わせ技で考える

参照した公的情報源

• 厚生労働省
  2025年の制度改正（私的年金制度の見直し）
• 厚生労働省
  iDeCo拠出限度額の引き上げ（2025年改正資料）