iDeCo＋と企業型DCはどちらがいい？従業員10人・30人・100人で比較

「退職金代わりになる制度を入れたい。調べたらiDeCo＋（イデコプラス）と企業型DCが出てきたが、違いがよくわからない」。中小企業の経営者から、よく受ける質問です。

どちらも確定拠出年金の仕組みを使い、会社が出す掛金は損金になります。それでもこの2つは別物です。会社が制度の器ごと用意するのが企業型DC、従業員個人のiDeCoに会社が上乗せするのがiDeCo＋。この構造の違いが、掛金の上限、コスト、事務負担、そして「誰のための制度になるか」をすべて分けます。

この記事では、まず制度の違いを一枚の表に整理し、そのうえで従業員10人・30人・100人の会社それぞれで、どちらが向くかを考えます。

1. まず構造の違い｜「会社の制度」か「個人のiDeCoへの上乗せ」か

1iDeCo＋は、iDeCoに入っている従業員にしか出せない

iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）は、従業員が自分で加入しているiDeCoの掛金に、会社が上乗せして拠出する仕組みです。実施できるのは、次の要件を満たす会社に限られます。

ここで重要なのは、上乗せできる相手が「iDeCoに加入し、事業主掛金の拠出に同意した従業員」に限られることです。iDeCoに入っていない従業員に、会社が掛金だけを出すことはできません。経営者や役員も、厚生年金の被保険者としてiDeCoに加入していれば対象にできます。

2企業型DCは、会社が制度の器を作る

企業型DCは、会社が規約の承認を受けて実施する会社の制度です。厚生年金の被保険者（原則70歳未満）は原則として全員が加入者になり、会社が選んだ運営管理機関の商品ラインナップの中で、本人が運用します。従業員数の上限はありません。

3比較表

どちらも会社が出す掛金は全額損金に算入でき、給与ではないため原則として社会保険料の算定基礎に含まれません。掛金1円あたりの税務上の扱いに大差はなく、違いは「枠の大きさ」と「誰が制度を支えるか」に出ます。

2. 掛金の枠｜経営者自身の積立で4倍以上の差

数字で一番はっきり差が出るのは、掛金の上限です。

iDeCo＋は、本人掛金と会社掛金の合計で月23,000円が上限です（企業年金のない会社員のiDeCo拠出限度額の範囲内、という決まりのため）。会社が出せるのは最大22,000円で、本人が最低1,000円を出すことが前提です。

企業型DCは、会社掛金だけで月55,000円、2026年12月1日からは月62,000円まで拠出できます。本人の拠出は不要です。

この差が最も効くのは、経営者自身の退職金準備です。役員もiDeCo＋の対象にはできますが、枠は従業員と同じ合計23,000円。月62,000円を25年積めるかどうかで、退職金の原資は大きく変わります。退職時には、企業型DCの一時金にも退職所得控除が使えます。ただし、会社からの役員退職金とDCの一時金の両方を受け取る場合、受け取る年が近いと、勤続期間と加入期間の重複分について退職所得控除が調整されます。両方を予定するなら、受け取る順序と間隔を退職の前に確認しておいてください。

なお、2026年12月1日からは、企業年金のない会社員のiDeCo拠出限度額そのものが月23,000円から62,000円に引き上げられます。iDeCo＋の掛金上限は「iDeCoの拠出限度額の範囲内」と連動する建て付けのため、この差は縮まる方向です。ただし改正後のiDeCo＋の具体的な取扱いは、国民年金基金連合会の案内で確認してください。

3. コストと事務負担｜人数で逆転する

1会社が払うお金

iDeCo＋は、国民年金基金連合会に払う事業主側の手数料がありません。会社の持ち出しは掛金だけです。そのかわり、口座の手数料は従業員本人の資産から引かれます（加入時2,829円、毎月171円〜。国民年金基金連合会の手数料は2027年1月の掛金引落し分から月105円が120円になります）。

企業型DCは逆です。導入時の費用と、運営管理機関・資産管理機関への月次手数料がかかり、会社負担とするのが一般的です。金額は運営管理機関やプランによって異なります。

2会社がやる事務

見落とされやすいのはこちらです。iDeCo＋では、次の事務を自社でやり続けることになります。

企業型DCは、導入のハードルが高いかわりに、加入者情報の管理や給付の事務を運営管理機関・記録関連運営管理機関が担います。会社に残るのは掛金の納付と、投資教育などの制度運営です。

人数が少ないほどiDeCo＋の事務は軽く、人数が増えるほど重くなる。 コストと事務の比較は、会社の規模で逆転する構造です。

4. 従業員10人・30人・100人で考える

ここまでの材料を、規模別に当てはめます。

1従業員10人｜iDeCo＋の手軽さが最も生きる規模

10人の会社で企業型DCの固定コストを払うと、1人あたりの負担は重くなります。iDeCo＋なら、会社の持ち出しは掛金だけ。従業員の側にiDeCoに入る意思があるなら、月5,000円の上乗せでも「会社が老後に上乗せしてくれる」という実感を作れます。

ただし、2つの場合は企業型DCを検討する価値があります。

2従業員30人｜「誰のための制度か」で分かれる分岐点

30人になると、採用や定着のために「退職金制度がある会社」と言えるかどうかが効いてきます。

ここでiDeCo＋の構造的な弱点が出ます。上乗せを受けられるのは、iDeCoに自分で入った従業員だけです。入らない従業員には1円も出せないため、「全員に用意した退職金制度」とは言いにくい。福利厚生としての見え方は、従業員の加入率に左右されます。

企業型DCは原則全員加入で、会社が商品ラインナップと投資教育を用意します。制度としての網羅性を求めるなら企業型DC、意欲のある従業員への上乗せと割り切るならiDeCo＋、という分かれ方です。

費用感の目安も出しておきます。30人のうち15人がiDeCo＋に参加し、会社が1人5,000円を上乗せすると、月75,000円・年90万円。全員加入の企業型DCで1人5,000円なら月15万円・年180万円に、運営コストが加わります。掛金総額そのものが「誰に出すか」で倍変わることがわかります。

3従業員100人｜事務負担と「300人の壁」を見据える

100人規模では、iDeCo＋の事務が重くなります。加入者ごとの掛金把握、毎月の取りまとめ納付、増減のたびの届出を、給与計算と並行して回し続けることになります。

さらに、成長中の会社は300人要件を意識する必要があります。恒常的に300人を超えることが見込まれると、iDeCo＋は終了しなければなりません（厚生労働省Q&A№232-4）。また、将来企業型DCや確定給付企業年金を導入する場合も、iDeCo＋は終了になります。iDeCo＋は「ずっと続ける前提の最終形」ではなく、企業年金までのつなぎになり得る制度だということです。

100人規模で退職金制度として腰を据えるなら、企業型DCの固定コストは1人あたりで薄まり、事務は運営管理機関側に乗ります。制度の寿命という意味でも、企業型DCに分があります。

5. 選ぶ前に知っておくべき注意点

1iDeCo＋の注意点

2企業型DCの注意点

3どちらにも共通する注意点

まとめ｜小さく始めるならiDeCo＋、制度として据えるなら企業型DC

参照した公的情報源

• 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
  iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）とは
• 国民年金基金連合会
  中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の概要・手続き
• 国民年金基金連合会
  iDeCo加入者に係る手数料の見直し
• 厚生労働省
  確定拠出年金Ｑ＆Ａ
• 厚生労働省
  国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について（令和7年12月24日）
• 厚生労働省
  「iDeCo＋」（イデコプラス）のご案内