企業型DCの拠出上限は「なぜ」この金額？5.5万→6.2万までの決まり方を中小オーナー向けに整理

企業型確定拠出年金（企業型DC）には、毎月いくらまで掛金を出せるかという「拠出限度額（上限）」が決められています。2026年12月の改正で、この上限が月5.5万円から月6.2万円へ引き上げられます（実際の拠出は2027年1月分から）。

ニュースでは「6.2万円に増える」という結果だけが報じられがちですが、中小企業オーナーにとって本当に役立つのは、「なぜこの金額なのか」「自社の上限はどう決まるのか」を理解しておくことです。仕組みが分かれば、「自社は本当に6.2万円フルに使えるのか」「DBがあると何が変わるのか」といった疑問に自分で答えられるようになります。

本記事では、そもそもなぜ上限があるのかという出発点から、5.5万円・2.75万円という金額の意味、そして6.2万円への引き上げの理由と決まり方までを、順を追って整理します。

1. そもそも、なぜ拠出上限が決められているのか

1企業型DCには強力な税優遇がある

まず押さえたいのは、企業型DCの掛金には極めて手厚い税優遇があるという点です。会社が拠出する事業主掛金は全額が損金になり、受け取る従業員・役員側でも給与として課税されません（給与不算入）。さらに運用期間中の運用益は非課税で、受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除が使えます。

入口（拠出）・途中（運用）・出口（受け取り）のすべてで税制上の優遇が効く、数少ない制度です。だからこそ社長個人の資産形成にも、従業員の福利厚生にも強力に働きます。

2無制限にできない理由 ── 公平性と「非課税の枠」

これほど優遇が大きいと、もし上限がなければどうなるでしょうか。所得の高い人ほど大きな金額を非課税で積み立てられ、税負担を実質的に回避できてしまいます。これは税の公平性の観点から問題です。

そこで国は、「ここまでは非課税で老後資金を積み立ててよい」という枠を法令で定めています。拠出限度額とは、国が認める"非課税の枠"の大きさだと理解すると、その後の話が腑に落ちます。上限は加入者を縛るための数字ではなく、「優遇してよい範囲」の線引きなのです。

3枠は「公的年金とのバランス」で設計されてきた

ではその枠の大きさは、どんな考え方で決まるのでしょうか。基本にあるのは、公的年金（国の年金）の給付水準や、他の制度との公平性とのバランスです。

公的年金は、長期的には給付水準が調整されていく見通しにあります。その分を自助努力で補えるよう、私的年金（企業型DC・iDeCoなど）の非課税枠を広げていく——これが制度改正の一貫した方向性です。今回の6.2万円への引き上げも、この「公的年金を私的年金で補完する」という大きな流れの中にあります。

2. 「5.5万円」と「2.75万円」── 現行の上限の意味

1企業年金がDCだけなら月5.5万円

現行制度では、他に企業年金がなく企業型DCだけを導入している会社の場合、拠出限度額は月5.5万円（年66万円）です。これが基本となる枠です。中小企業の多くはこのパターンに当てはまります。

2DBなど他制度があると、なぜ枠が小さくなるのか

一方、確定給付企業年金（DB）や厚生年金基金など、企業型DC以外の企業年金を併用している会社では、DCの枠が小さくなります。理由はシンプルで、会社がすでにDBなどで別の老後給付を用意しており、そこにも税優遇が及んでいるからです。

私的年金は全体で公平に扱う必要があるため、「DBで手厚く準備している会社は、その分だけDCの枠を減らす」という調整が行われます。DCだけの会社とDB併用の会社で、トータルの非課税枠が偏らないようにする仕組みです。

32024年12月の重要な変更 ── 一律2.75万円から「5.5万円−他制度掛金相当額」へ

ここに、見落とされがちな大きな変更があります。2024年12月の改正です。

従来、DBなどを併用している場合のDCの上限は、DBの手厚さに関係なく一律で月2.75万円とされていました。5.5万円のちょうど半分を、いわば「ざっくりした評価」で当てていたのです。しかしこれでは、DBが薄い会社の従業員も手厚い会社の従業員も同じ2.75万円となり、公平とは言えませんでした。

そこで2024年12月から、DBの給付内容を掛金に換算した「他制度掛金相当額」を使い、「5.5万円 − 他制度掛金相当額」という個別計算に切り替わりました。DBが手厚い会社ほどDC枠は小さく、薄い会社ほど大きくなる、実態に即した公平な仕組みです。

3. なぜ「6.2万円」に引き上げられるのか

1根拠と時期 ── 令和7年改正法と税制改正大綱

2025年6月に成立した年金制度改正法（令和7年年金制度改正法・令和7年法律第74号）と、令和7年度の税制改正大綱を踏まえ、企業型DCの拠出限度額が月5.5万円から月6.2万円へ引き上げられることが決まりました。施行日は2026年12月1日、実際に新しい掛金が反映されるのは2027年1月の拠出分からです。

参照：厚生労働省「2025年の制度改正」

2なぜ「6.2万円」という金額なのか

「では、なぜちょうど6.2万円なのか」という点が、この記事の核心です。結論から言えば、6.2万円は精密な数式から一意に出てくる数字ではなく、実態を踏まえた政策判断として設定された金額です。

具体的には、会社員（厚生年金の第2号被保険者）の企業型DCの掛金額や、DBなどの他制度掛金相当額が実際にどの程度の水準にあるか——その実態の分布を踏まえて、私的年金全体の非課税枠を底上げする水準として6.2万円が選ばれました。背景には、前述した「公的年金の給付調整を自助努力で補えるようにする」という政策意図があります。

つまり6.2万円は、「現場で実際に使われている掛金の実態」と「公的年金を補完する政策目的」の両方を見て決められた、現実的な落としどころの金額だと理解するのが正確です。

3iDeCoとの「共通の枠」へ ── 穴埋め型

今回の改正のもう一つの肝は、企業型DCとiDeCo（個人型）が6.2万円という共通の枠を分け合う形に整理される点です。

会社員（第2号）のiDeCoは、これまで月2.0万円・2.3万円といった単体の上限がありましたが、改正後はこの単体上限が外れ、企業型DCの掛金などと合わせて6.2万円の枠内であればiDeCoを「穴埋め」的に使えるようになります。なお、自営業者など（第1号）はiDeCoと国民年金基金の共通枠が6.8万円から7.5万円に引き上げられます。会社員より基礎部分（厚生年金）が薄いため、自助の枠が厚めに設定されているわけです。

4. 結局、自社の上限は「いくら」になるのか

「6.2万円に上がる」と聞いても、すべての会社が一律6.2万円使えるわけではありません。自社の上限は、企業年金の構成によって次の3パターンに分かれます。

1自社が当てはまる3つのパターン

2「他制度掛金相当額」は誰が決めるのか

DBを併用している会社で鍵になるのが「他制度掛金相当額」です。これはDBの給付設計をもとに算定される金額で、会社が任意に決められるものではありません。自社の数値は、DBの規約や運営している金融機関・運営管理機関に確認するのが確実です。「自社のDCの枠＝6.2万円 − この金額」になる、と押さえておきましょう。

3マッチング拠出・iDeCoとの配分も自由度が増す

2026年4月からは、マッチング拠出（従業員が事業主掛金に上乗せして拠出する仕組み）について「従業員の掛金は事業主掛金を超えてはならない」という制限が撤廃されました。これにより、合計が枠内に収まる範囲であれば、事業主掛金・マッチング拠出・iDeCoをより柔軟に配分できるようになります。

5. 中小オーナーがこの「決まり方」を理解しておくべき理由

1枠は「自動では埋まらない」── 設計して初めて活きる

拠出限度額が6.2万円に増えても、会社が掛金を増やさなければ、実際の積立額は変わりません。枠はあくまで「ここまで非課税で積める」という上限であり、いくら拠出するかは会社が規約で設計するものです。せっかく広がった枠を活かすには、自社の掛金設計を見直す必要があります。

2DBがない中小企業ほど、フルに活用しやすい

DBを持つ中小企業は多くありません。裏を返せば、多くの中小企業は「企業型DCのみ＝月6.2万円」をそのまま使える立場にあります。役員報酬の一部を給与から掛金に振り替えれば、社長個人の非課税の積立枠を年74.4万円まで広げられる、ということです。大企業より身軽に枠を活かせるのは、中小オーナーの強みです。

3まず「自社の枠がいくらか」を確認する

最初の一歩は、自社が3パターンのどれに当たり、上限が具体的にいくらになるかを把握することです。そのうえで、役員・従業員それぞれの掛金水準をどう設計するかを考えれば、広がった枠を無駄なく使えます。

まとめ｜上限は「枠 − 他制度分」で決まる

参照した公的情報源

• 厚生労働省
  確定拠出年金制度の拠出限度額
• 厚生労働省
  2025年の制度改正
• 厚生労働省
  確定拠出年金制度