企業型DCの「自動移換」とは？放置すると手数料で資産が減り続ける仕組みと、会社がすべき案内

退職や転職をしたとき、企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産は、自動では次の職場についてきません。本人が移換の手続きをしないまま6か月が過ぎると、資産は「自動移換」という状態になり、運用されないまま手数料だけが引かれ続けます。

この自動移換の状態にある人は、全国で100万人を超える規模にのぼります。「退職のバタバタで忘れていた」「少額だから放っておいた」——理由はさまざまですが、放置している限り、大切な老後資金は少しずつ確実に目減りしていきます。

この記事では、自動移換の仕組みとデメリットを整理したうえで、退職者を送り出す会社側が行うべき案内と、すでに自動移換されてしまった本人の救出手順の両方を解説します。経営者・総務の方にも、ご自身の資産に心当たりのある方にも役立つ内容です。

1. 自動移換とは？——「6か月ルール」の仕組み

企業型DCの資産は、一人ひとりの専用口座で管理される本人の財産です。退職して企業型DCの加入者資格を失うと、その資産は本人が次の置き場所へ移す手続き（ポータビリティ）をする必要があります。移換先は、転職先の企業型DC、またはiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

問題は、この手続きに期限があることです。加入者資格喪失日（退職日の翌日）の属する月の翌月から起算して6か月以内に移換等の手続きをしなかった場合、資産は確定拠出年金法第83条に基づき、国民年金基金連合会へ自動的に移されます。これが「自動移換」です。

このとき、それまで投資信託などで運用していた資産はすべて売却・現金化されたうえで移されます。自動移換は資産を守ってくれる救済ではなく、あくまで「持ち主が現れるまでの仮預かり」です。仮預かりのまま何年放置しても、状況は良くなりません。むしろ、次に見るように悪くなる一方です。

なお、2018年5月以降は、本人がiDeCoなど別の確定拠出年金の口座を持っていて基礎年金番号などの本人情報が一致する場合、連合会ではなくその口座へ資産が移されることがあります。ただしこれに頼れるのは既存口座がある人だけで、原則は「自分で手続きする」が基本です。

また、自動移換になる前後には、記録関連運営管理機関や連合会から本人宛てに通知が郵送されます。しかし退職を機に引越しをして住所変更を届け出ていないと、この通知自体が届きません。「知らないうちに自動移換されていて、通知も受け取っていない」——放置が何年も続く典型パターンは、こうして生まれます。

参照：特定運営管理機関「自動移換とは（公式サイト）」

2. 放置する4つのデメリット

自動移換のまま放置すると、具体的に次の不利益が生じます。

1運用が完全に止まる

自動移換された資産は、無利息の現金のまま管理されます。運用の指図は一切できず、投資信託で運用していれば得られたはずの運用益も、企業型DCの非課税メリットも、すべて失われます。老後まで働いてくれるはずだったお金が、ただ眠っているだけの状態です。

2手数料だけが引かれ続ける

運用は止まる一方で、手数料は容赦なく差し引かれます。まず自動移換される時点で、連合会と特定運営管理機関への手数料あわせて4,348円が資産から控除されます。さらに自動移換から4か月が経過すると、月額の管理手数料（2026年4月の改定後は月98円）がかかり続け、年1回まとめて資産から差し引かれます。のちに移換の手続きをする際にも、別途手数料がかかります。

「増えることは絶対にないのに、減ることだけは確実に続く」——これが自動移換の本質です。少額の資産ほど、手数料が占める割合は大きくなります。

具体的にイメージしてみましょう。仮に残高10万円のまま自動移換され、5年間放置したとします。まず移換時に4,348円が引かれ、その後は管理手数料が毎年積み重なっていきます。数年放置すれば手数料の累計は1万円規模となり、資産の1割近くが、何のリターンも生まないまま消えていく計算です。もしこの10万円を年率3%で運用できていれば、5年で約1.6万円増えていたはずですから、機会損失まで含めた差はさらに大きくなります。残高が数万円なら、目減りの割合はもっと深刻です。（金額は概算です。手数料は改定されることがあります。）

3受給に必要な期間にカウントされない

見落とされがちですが、実はこれが最も重い不利益かもしれません。自動移換されている期間は、老齢給付金を受け取るために必要な「通算加入者等期間」に算入されません。 60歳から受け取るには通算10年以上の期間が必要ですが、自動移換で何年も放置していると、その分だけ受給開始が繰り下がってしまう可能性があります。

460歳になっても、そのままでは受け取れない

「60歳になったら自動的にもらえるのだろう」というのも誤解です。自動移換されたままでは、受給年齢に達しても老齢給付金の請求はできません。 受け取るには、まずiDeCo等への移換手続きを行い、そのうえで給付の手続きに進む必要があります。しかも自動移換後の移換手続きは3か月程度かかり、通常の移換（約2か月）より時間もかかります。放置の年数が長いほど、受け取りまでの道のりは遠くなるのです。

3. どんな人が自動移換になりやすいか

自動移換は、決して特殊な失敗ではありません。次のようなケースで、ごく普通の人に起きています。

まず多いのが、転職先に企業型DCがなく、iDeCoの口座開設を後回しにしたケースです。転職直後は環境の変化で忙しく、「落ち着いたらやろう」のまま6か月はあっという間に過ぎます。次に、「少額だから放置」のケース。勤続数年で残高が数万円〜数十万円だと、「その程度なら急がなくていい」と感じがちですが、少額こそ手数料の影響が大きく、放置で最も損をするパターンです。そして、退職時に会社から何の案内もなかったケース。本人が制度をよく理解していなければ、「手続きが必要だ」という発想自体が生まれません。

この最後のケースこそ、会社側が防げるものです。次章で、会社が行うべき案内を整理します。

4. 【会社向け】退職者に行うべき案内

退職者の移換手続きは、最終的には本人の責任です。しかし、制度を導入したのは会社であり、退職者が自動移換で資産を目減りさせれば、それは会社が提供した福利厚生の「後味」を悪くすることでもあります。従業員のための制度が、退職後に従業員を損させる仕組みになってしまっては本末転倒です。企業年金の「見える化」が進む流れの中で、退職時のフォローまで含めて制度運営と考えるべきです。

具体的には、退職時に次の内容を、口頭だけでなく書面（またはメール）で案内することをおすすめします。

これを退職手続きのチェックリストや退職面談の定型項目に組み込んでおけば、担当者が変わっても案内が漏れません。従業員向けの説明会で、在職中から「辞めるときは手続きが要る」と伝えておくことも、予防として効果的です。導入した制度を「使われて、最後まで従業員の利益になる」状態で完結させる——これも制度運営の一部です。

案内のタイミングは、3段階で考えると漏れがありません。1回目は在職中、説明会や継続教育の場で「退職時には移換手続きが必要」という知識を全員に入れておきます。2回目は退職手続きのとき、書面で期限と手続きの流れを渡します。3回目は可能であれば退職の2〜3か月後、期限が近づくタイミングで「お手続きはお済みですか」と一声かけられれば理想的です。もちろん3回目まで行うのは負担もありますが、少なくとも2回目までを仕組みにするだけで、自動移換になる退職者は大きく減らせます。

5. 【本人向け】すでに自動移換されてしまったら——救出の手順

心当たりのある方は、放置の期間が長いほど損が積み上がるので、今すぐ動きましょう。自動移換になっても、手続きをすれば資産は取り戻せます。

まず、自分が自動移換されているかの確認です。自動移換されると「確定拠出年金に関する重要なお知らせ」という通知が届いているはずですが、引越しなどで受け取れていない場合は、特定運営管理機関の自動移換者専用コールセンター（03-5958-3736、平日9:00〜17:30）に問い合わせれば確認できます。基礎年金番号がわかるものを手元に用意しておくとスムーズです。

次に、移換先を決めて手続きします。選択肢は2つです。現在の勤務先に企業型DCがあれば、勤務先の担当部署を通じてそちらへ移換します。なければ、金融機関でiDeCoの口座を開設し、そこへ移換します。手続きには3か月程度かかるため、思い立った日に始めるのが一番です。

移換が完了すれば、資産は再び自分の運用に戻り、通算加入者等期間のカウントも再開されます。「もう何年も放置してしまったから手遅れ」ということはありません。動いた日から、目減りは止まります。

6. よくある質問

まとめ｜自動移換は「放置した分だけ確実に損」する仕組み

参照した公的情報源

• 特定運営管理機関
  自動移換とは・お手続き方法
• 特定運営管理機関
  自動移換されたままだと…（デメリットと手数料）
• e-Gov法令検索
  確定拠出年金法（第83条 個人別管理資産の移換）