法人向け 導入コストシミュレーター

【ご留意事項および免責事項】

• 本シミュレーションは、選択制（給与・役員報酬の一部を掛金に振り替える方式）による企業型DCの導入を前提に、法人としての実質的な経費負担を測るための概算ツールです。会社が給与に上乗せして掛金を拠出する方式の場合、掛金分が別途法人の負担となります。
• 法人の社会保険料削減額は、掛金総額に対して法人負担分の概算率を乗じて計算した目安です。概算率は令和7年度の料率（協会けんぽ・東京支部）に基づき、役員は約15.3%（健康保険〈介護保険料込み〉の折半分5.75%＋厚生年金の折半分9.15%＋子ども・子育て拠出金0.36%）、従業員は約15.4%（健康保険の折半分4.96%＋厚生年金の折半分9.15%＋子ども・子育て拠出金0.36%＋雇用保険の事業主負担0.9%）としています。なお、役員は雇用保険の対象外です。
• 実際の削減額は、各個人の標準報酬月額の等級の変動により異なります（掛金拠出により等級が下がらない場合、削減効果は生じません）。また、健康保険料率は都道府県および年度・年齢により異なります。
• 掛金上限62,000円は、他の企業年金制度（確定給付企業年金等）を実施していない場合の、拠出限度額引上げ後の水準を前提としています。施行時期およびご自身に適用される上限額は、最新の情報をご確認ください。
• 導入時には上記ランニングコストの他に、制度設計・システム登録等の初期費用が別途発生します。
• 本シミュレーションの掲載内容及び計算結果の正確性については、その内容を保証するものではなく、本シミュレーションの利用に起因して生じた直接的・間接的な損失・損害・トラブルに対して、当社は一切の責任を負いかねます。
• 今後の税制や法令等の改正により、本シミュレーションの掲載内容または計算前提が実態と適合しなくなる場合があります。当社は本ツールの適合性回復に努めますが、その完全性を保証するものではありません。正確な税務・労務計算については、専門家（税理士・社会保険労務士等）へご相談ください。