【年収別】選択制DCシミュレーション！手取り額の変化が一目でわかる早見表

「選択制DCを導入すると手取りが増える」という話を聞いて、一番気になるのは「結局、自分の年収だと毎月いくら得をするの？」という点ではないでしょうか。

選択制DC（企業型確定拠出年金）の最大の武器は、拠出した掛金に「所得税」「住民税」がかからないだけでなく、「社会保険料」の算定対象からも外れる点にあります。これは、個人型確定拠出年金（iDeCo）にはない、選択制DCならではの強力なメリットです。

本記事では、年収別に毎月の手取り額がどう変化するのか、具体的なシミュレーション結果を早見表にまとめました。

そもそも「iDeCoと何が違うの？」と詳しく知りたい方はこちらの比較記事をどうぞ。
[iDeCoと選択制DC、どっちがお得？メリット・デメリットを徹底検証]

1. シミュレーションの前提条件

数値はあくまで概算ですが、以下の条件で算出しています。

• 年齢： 30歳（介護保険料なし）
• 居住地： 東京都（協会けんぽ）
• 控除： 基礎控除、社会保険料控除のみ（配偶者控除なし）
• 拠出額： 月額 20,000円（年間 240,000円）

2. 【年収別】手取り額の変化・早見表

月2万円を選択制DCに積み立てた場合、銀行預金で積み立てるのと比べて、どれだけ「浮いたお金」が発生するかをまとめました。

※社会保険料の軽減額は「標準報酬月額」の等級が1段階下がった場合を想定。

ここがポイント！

表の「月間の合計軽減額」を見てください。例えば年収480万円の方なら、毎月6,650円分の税金・保険料が安くなります。

これはつまり、「実質13,350円の手出しで、20,000円を積み立てられている」という状態です。

3. 年収や状況によって「軽減額」が変わる理由

上記の表を見ると、年収によって軽減額が変動していることがわかります。これには2つの大きな理由があります。

① 所得税の「累進課税」による影響

日本の所得税は、年収が高くなるほど税率が上がる仕組み（累進課税）です。

• ● 年収300万円： 所得税率 約5%
• ● 年収840万円： 所得税率 約20%

年収が高い人ほど、掛金を「所得」から差し引いた（所得控除）ときの節税インパクトが大きくなるため、税金の軽減額が右肩上がりに増えていきます。

② 社会保険料の「標準報酬月額」と「上限」の壁

社会保険料は給与の額面によって「等級」が決まります。掛金を拠出することで等級が下がると、月々の天引き額が大きく減少します。

4. 浮いたお金を「30年運用」した場合の破壊力

仮に年収480万円の人が、選択制DCで月2万円を30年間積み立てた場合を考えてみましょう。

これに加え、DC内での運用益が期待できます。仮に利回り3%で運用できた場合、最終的な資産額は約1,100万円を超えます。

「実質的な手出し額」は約480万円（720万 - 240万）ですから、手出し額が2倍以上に増えて戻ってくる計算になります。

「運用益で1,100万円超」を目指すなら、商品選びが肝心です。
[「元本確保型」だけは損？初心者が選ぶべき投資信託の基準]
[【対策】選択制DCのデメリットを回避する！賢い運用商品の選び方]

5. メリットだけではない「将来の年金」とのバランス

シミュレーションで良い数字を見ると、すぐにでも始めたくなりますが、必ずセットで考えるべきなのが「将来の厚生年金の減少」です。

社会保険料を安く払うということは、その分、将来受け取る厚生年金の計算の基礎となる報酬額も低くなるということです。

「今のメリット」が「将来のデメリット」を上回るケースがほとんどですが、これは「DCの資金をしっかり運用すること」が前提となります。定期預金だけで放置せず、投資信託を賢く活用することが重要です。

「ローンがあるから今は無理…」と諦める前に、優先順位を確認しましょう。
[住宅ローンがあってもDCはやるべき？DCプランナーが教える家計優先順位]