企業型DCとiDeCoどっちが得？違いを徹底比較【経営者・従業員別】

老後資金の形成手段として注目される「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。
「結局どちらが得なのか？」「社長と社員でメリットは違うのか？」という疑問を持つ方は非常に多いです。

結論から言えば、経営者（役員）にとっては「企業型DC」が非常に有利であり、従業員にとっては「会社の制度設計」や「給与額」によって判断が分かれます。
本記事では、2024年12月の法改正内容も踏まえ、経営者と従業員それぞれの視点から両制度を徹底比較します。

【全体像】企業型DC vs iDeCo 比較表

まずは両制度の基本的な違いを整理します。
最大のポイントは、「誰が掛金を出し」「誰が手数料を払い」「社会保険料への影響があるか」です。
以下の比較表をご覧ください。経営者にとっては企業型DCがメリットの大きい制度であることがわかります。

詳細な比較データは以下の通りです。

中小企業のオーナー社長や役員にとって、iDeCoと企業型DCのどちらが適しているかという点については、「企業型DC」の方が有利であると言えます。
理由は大きく3つあります。

役員がiDeCoを利用する場合、掛金の上限は月額23,000円です。
一方、企業型DCであれば月額55,000円まで拠出可能です。
老後資金を効率よく積み立てるには、非課税枠が大きい方が有利です。
その差は以下のグラフの通りです。

企業型DCの掛金は、全額が会社の「損金（福利厚生費など）」になります。
つまり、法人税を圧縮しながら、社長個人の老後資産を会社のお金で積み立てることができます。

■ iDeCoの場合：
役員報酬（課税済みの個人の手取り）から支払う必要があります。所得控除のメリットはありますが、社会保険料は下がりません。
■ 企業型DCの場合：
役員報酬とは「別枠」で会社が拠出するため、個人の所得税・住民税がかからず、さらに社会保険料の算定基礎にも含まれません（上乗せ方式の場合）。

役員報酬の一部を企業型DCの掛金に切り替える「選択制」等の設計を行うことで、等級が下がれば個人の社会保険料と、会社負担の社会保険料の両方を削減できる可能性があります。iDeCoにはこの効果はありません。

従業員（サラリーマン）の場合、基本的には「手数料無料」「社会保険料メリット」のある企業型DCが有利ですが、会社の制度内容によってはiDeCoの方が良いケースもあります。

1. 手数料が完全無料
iDeCoは運用中も毎月最低171円（年間約2,000円〜）の手数料が自己負担となります。
企業型DCは、口座管理手数料などのコストを全額会社が負担してくれます。長期投資において固定費ゼロは大きなメリットです。
2. 社会保険料が安くなる（選択制DCの場合）
会社が「選択制DC（給与切り出し型）」を導入している場合、給与の一部をDC掛金とすることで、その分が「給与ではない」扱いになります。
結果、所得税・住民税だけでなく、厚生年金・健康保険料も安くなります。
これはiDeCoにはない大きなメリットです。

▼ 給与の一部をDCにすると手取りが増える仕組み

※ただし、将来受け取る厚生年金受給額がわずかに減る点と、傷病手当金などの給付ベースが下がる点には留意が必要です（それを上回る手取り増効果があるケースが大半です）。

1. 会社の商品ラインナップが「充実していない」場合
企業型DCの弱点は「会社が契約した金融機関の商品しか選べない」ことです。
会社によっては、信託報酬（運用手数料）が高めの商品しか用意されていない場合があります。
一方、iDeCoならSBI証券や楽天証券などネット証券を選べば、低コストなファンド（eMAXIS Slimシリーズなど）で運用できます。
2. マッチング拠出がない場合
会社の掛金だけでは額が少ない場合、自分で上乗せする「マッチング拠出」ができれば良いですが、制度がない会社も多いです。その場合は、iDeCoとの併用を検討することになります。