【経営者必見】中退共 vs 企業型DC！退職金制度として導入するならどっち？コストと効果を完全シミュレーション

「従業員の退職金制度を整えたいが、何から始めればいいかわからない」
「昔からある『中退共』と、最近よく聞く『企業型DC』。うちの会社にはどっちが合っているの？」

中小企業のオーナー社長から、このような相談を頻繁に受けます。どちらも国の後押しがある制度ですが、その性質や導入メリットは大きく異なります。

結論から言えば、どちらが「正解」ということはありません。会社の財務状況、従業員の年齢層、そして「何のために導入するのか（採用強化か、手離れの良さか）」によって選ぶべき制度は変わります。

この記事では、両制度をコスト、手間、従業員メリットの観点から徹底比較し、自社に最適な選択をするための判断材料を提供します。

昔ながらの定番「中退共」の特徴

まずは、多くの中小企業で利用されている「中小企業退職金共済（中退共）」について整理します。

中退共は、独立行政法人が運営する国の退職金制度です。会社が毎月掛金を支払い、従業員が退職した際に、機構から直接従業員へ退職金が支払われます。

運用利回りが低い： 基本的な予定利回りは1.0%（2024年時点の基準など）程度で固定されており、インフレ局面では実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。
懲戒解雇でも減額が困難： 退職金は機構から従業員へ直接振り込まれるため、万が一、横領などで懲戒解雇した社員であっても、会社側が支給を止めることは原則としてできません。
掛金の掛け捨てリスク： 短期退職（加入期間1年未満など）の場合、退職金が支給されず、会社が払った掛金も戻ってきません。

次に、近年導入企業が急増している「企業型DC（企業型確定拠出年金）」です。

会社が掛金を拠出し、従業員個人の口座に積み立てます。その資金を従業員自身が投資信託などで運用し、その運用結果（元本＋運用益）を60歳以降に受け取る制度です。

社会保険料の適正化効果： 制度設計（選択制DCなど）によっては、掛金が給与とみなされないため、会社・従業員双方の社会保険料負担を軽減できる可能性があります。
運用益が非課税： 運用で増えた利益には税金がかかりません。
ポータビリティ（持ち運び）： 中途退職しても、個人の資産として転職先のDCやiDeCoに移換できます。
採用・定着への効果： 前回の記事でも解説した通り、金融教育とセットにすることで強力な採用ブランディングになります。

元本割れのリスク： 運用結果は従業員の自己責任となります。運用商品によっては元本を割り込む可能性があります（※元本確保型商品を選ぶことも可能です）。
継続的な教育が必要： 従業員が自分で運用するため、導入後の投資教育が不可欠です。
ランニングコスト： 中退共に比べ、口座管理手数料などの運営コストがかかる場合があります（コスト以上の社会保険料削減メリットが出るケースが多いですが、試算が必要です）。

では、経営者にとって最も気になる「コスト」と「効果」を比較してみましょう。