中退共は本当にお得？企業型DCとの“将来受取額の違い”をわかりやすく比較

中小企業の経営者にとって、従業員の退職金制度は、雇用の安定と従業員の将来を守るための重要な経営課題です。

長らく、中小企業の退職金制度といえば「中退共（中小企業退職金共済）」が標準的な選択肢として広く活用されてきました。しかし近年、その潮流は大きく変わりつつあり、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」を導入する企業が急速に増加しています。

両者はどちらも国が認める優れた制度ですが、「従業員の将来の資産形成」すなわち「手元に残るお金」という観点で見た場合、その性質には決定的な違いがあります。

この記事では、制度の仕組みや会社側のメリットだけでなく、従業員にとって最も重要である「将来の受取額」に焦点を当て、中退共と企業型DCの違いを比較解説します。物価上昇が続く現代において、どちらを選ぶべきかの判断材料としてお役立てください。

1. 結論：受取額の差を生むのは「運用」の有無

詳細な比較に入る前に、結論から申し上げます。
中退共と企業型DC、両者の将来的な受取額に大きな差が生まれる最大の理由は、制度の中に「資産運用の仕組み」があるかないか、この一点に尽きます。

この「運用」の有無が、10年後、20年後、30年後という長い時間を経た時、数百万円、場合によっては数千万円という大きな資産格差を生み出す可能性があります。
「安心だから」と選んできた制度が、インフレ時代においては「リスク」になり得る現実を、まずは直視する必要があります。

2. 中退共：安心・安全だが「増えにくい」現実

まず、従来から馴染みのある中退共の仕組みを改めて整理しましょう。
中退共（中小企業退職金共済）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業のための国の退職金制度です。会社が毎月掛金を支払い、従業員が退職した際に、中退共から直接従業員へ退職金が支払われます。

受取額の決まり方：「掛金」×「期間」

中退共の受取額は、基本的に「掛金月額」と「納付月数」で決まります。
掛金は、あらかじめ定められた「予定利率（基本退職金）」で運用されますが、これは“固定金利の預金”のようなものです。経済情勢が良くなっても、急激に受取額が増えることはありません。

現在の予定利率とインフレリスク
現在の予定利率は年1.0%です。
かつての高金利時代であれば、この利率でも十分に魅力的でした。しかし、現在は違います。
例えば、世の中の物価が年2%や3%で上昇していく「インフレ局面」において、年1.0%でしか増えない資産を持っていた場合どうなるでしょうか？
額面の金額は増えていても、「お金の実質的な価値（購買力）」は目減りしてしまうのです。

30年という長い期間をかけて増えた金額は、約51万円にとどまります。これを「安全」と捉えるか、「機会損失」と捉えるかが、判断の分かれ目となります。

3. 企業型DC：「複利」を味方に資産を育てる仕組み

次に、導入企業が増えている企業型DCについて見ていきましょう。
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が掛金を拠出し、従業員（加入者）自身がその資金を運用して将来の年金を準備する制度です。欧米ではスタンダードな「401kプラン」の日本版です。

受取額の決まり方：「元本」＋「運用益」

企業型DCの受取額は、「掛金元本」に「運用成果（運用益）」が加算されて決まります。
従業員は、会社が用意した投資信託（国内外の株式や債券など）や元本確保型商品（保険・預金）のラインナップから、自分のリスク許容度やライフプランに合わせて運用先を選びます。

企業型DCの真価：「複利」の効果
企業型DCの最大の武器は「複利」です。運用で得た利益が、さらに次の利益を生み出すサイクルを繰り返すことで、雪だるま式に資産が増えていきます。
特に20年、30年といった長期投資においては、この複利効果が絶大な力を発揮します。

4. 比較検証：なぜこれほど「差」がつくのか？

中退共と企業型DCのシミュレーション結果を並べて比較してみましょう。その差は歴然としています。

「1.0%」と「3.0%」の決定的な違い

中退共の「予定利率1.0%」は、現在のメガバンクの普通預金金利（0.001〜0.02%程度）と比較すれば、確かに高く見えるかもしれません。
しかし、世界経済の成長率や、企業型DCで期待できるリターン（年3〜7%程度）と比較すると、その効率の悪さは否めません。

同じ掛金を会社が負担していても、従業員が受け取る段階では2倍、3倍もの開きが出ることがあります。
中退共の「お得さ」は、あくまで「元本が保証された預金」の延長線上での話であり、従業員の老後を支える「資産形成」という観点では、企業型DCに構造的な優位性があります。

インフレ時代における「実質価値」
さらに重要なのはインフレへの対応力です。
株式や投資信託などで運用する企業型DCは、一般的にインフレ時には価格が上昇する傾向があります。つまり、物価が上がっても資産価値が目減りしにくいのです。
一方、固定金利的な中退共はインフレに弱く、将来受け取る411万円が、今の411万円と同じ価値を持つとは限りません。

5. 経営者としての選択：従業員の「未来」をどう守るか

退職金制度は、単なる「辞める時の手切れ金」ではありません。
現代においては、公的年金だけでは不足する老後資金を補う、「従業員の人生を支える資産形成の柱」としての役割が求められています。