FGP2025企業型DC導入で社会保険料は下がる？コスト削減の仕組みを解説
「従業員の給料を上げてやりたいが、それに伴う社会保険料の負担増が怖い」
「毎年上がり続ける社会保険料。経営努力だけでは吸収しきれない」
多くの中小企業経営者が、このような悩みを抱えています。会社と従業員で折半する社会保険料は、労務コストの中でも特に大きなウェイトを占めています。
そんな中、「企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入すると社会保険料が下がる」という話を聞いたことはないでしょうか？
これは単なる節税テクニックではなく、国の制度を正しく活用した合法的なコスト適正化の手法です。
この記事では、なぜ企業型DC導入で社会保険料が下がるのか、その「仕組み」と「具体的な削減効果」、そして経営者が知っておくべき「注意点」について分かりやすく解説します。
目次
社会保険料が下がる「仕組み」とは？
結論から言うと、すべての企業型DC導入で社会保険料が下がるわけではありません。
コスト削減効果が期待できるのは、主に「選択制DC」と呼ばれる導入形態をとった場合です。
通常の賃上げや手当支給とは異なり、企業型DCの掛金は、社会保険料の計算基礎となる「標準報酬月額」に含まれないという特性があります。これを利用して等級を下げることで、保険料負担を軽減します。
従来の給与支給との違い
通常、給与を上げるとその分「標準報酬月額」が上がり、連動して社会保険料も高くなります。
しかし、選択制DCの場合、給与の一部（または昇給分）を「生涯設計手当（確定拠出年金掛金）」として設定します。
従業員は、この手当を以下の2通りから選択できます。
- ● 全額を給与として受け取る：
通常通り所得税・住民税・社会保険料がかかる。 - ● 一部または全額をDC掛金として積み立てる：
掛金分は社会保険料の算定対象外となり、非課税となる。
つまり、従業員が掛金として拠出を選択した分だけ、給与台帳上の「報酬額」が下がり、結果として標準報酬月額の等級が下がる可能性があるのです。
【シミュレーション】どれくらいコストが変わる？
では、具体的にどの程度の削減効果があるのでしょうか。簡単なモデルケースで試算してみます。
モデルケース：
- 年収480万円（月給40万円）の従業員
- 月額2万円（年間24万円）を掛金として拠出する場合
- 東京都の協会けんぽ（令和6年度保険料率）を想定
| 項目 | 導入前 | 導入後 |
|---|---|---|
| 給与内訳 | 月給 40万円 | 給与 38万円 (＋DC掛金 2万円) |
| 標準報酬月額 | 41万円等級 | 38万円等級 ⤵ |
| 社会保険料 (会社負担分) | 約60,000円/月 | 約56,000円/月 |
結果：
1等級下がることで、会社負担分だけで月額約4,000円、年間約48,000円の削減となります。
従業員本人も同額の負担軽減となるため、手取り額が増える効果があります。
もし従業員が10名いて、全員が同様の選択をした場合、会社全体で年間約48万円のコスト削減になります。この削減分を原資に、DC制度の運営手数料（口座管理料など）を支払っても、十分にお釣りがくる計算になります。
※上記は概算シミュレーションであり、実際の削減額は各従業員の給与額や等級の境界線によって異なります。より詳細な年収別の手取り変化については、以下の記事も参考にしてください。
メリットはコスト削減だけではない
この仕組みの最大のポイントは、会社だけでなく従業員にもメリットがある「Win-Win」の関係が築ける点です。特に、役員報酬が高額になりがちな経営者自身にとっても、大きな節税・社会保険料削減効果が期待できます。
【重要】経営者が知っておくべき「デメリット」と注意点
「いいこと尽くし」に見える選択制DCですが、社会保険料が下がるということは、それに見合ったデメリットも存在します。導入を検討する際は、この点を従業員にしっかりと説明し、納得してもらう責任があります。
1. 将来の年金受給額が減少する
厚生年金保険料を少なく納めることになるため、将来受け取る「老齢厚生年金」の額が若干減少します。
ただし、DC掛金の運用益や節税効果を含めたトータルメリットで考えれば、年金減少分をカバーできるケースが多いと言われています。
2. 傷病手当金・出産手当金への影響
病気や怪我で休業した際に受け取れる「傷病手当金」や、産休中の「出産手当金」は、標準報酬月額をベースに計算されます。等級が下がっていれば、これらの給付額も減少します。
3. 失業給付（基本手当）への影響
退職後の失業保険も、離職前6ヶ月の賃金を元に計算されるため、掛金拠出分を除いた賃金ベースで計算されることになり、給付額が減る可能性があります。
対策：丁寧なシミュレーションと説明
これらのデメリットを隠して導入すると、後々トラブルの原因になります。「目先の保険料は安くなるが、公的保障もその分スリムになる。その分を自分で運用して増やしていく制度である」という点を、導入前の説明会で丁寧に伝えることが重要です。
また、デメリットをカバーするためには、運用商品の選び方も重要になってきます。
まとめ：コスト削減は「目的」ではなく「効果」の一つ
企業型DC導入による社会保険料削減は、経営にとって非常に魅力的なメリットです。しかし、それだけを目的（＝節税目的）として導入するのはおすすめしません。
真の目的は、従業員が自分自身の将来のために資産形成を行う機会を提供し、安心して働ける環境を作ることにあるはずです。
「コスト削減で浮いたお金を、さらに従業員の投資教育や還元に充てる」といった好循環を生み出すことこそが、企業型DC導入の本来あるべき姿と言えるでしょう。
自社の場合、どれくらいのコスト削減が見込めるのか。そして、従業員にとって本当にメリットがあるのか。まずは専門家による詳細なシミュレーションを行ってみることをおすすめします。
