社長と妻だけの会社でも企業型DCは使える？家族経営会社の制度設計

「うちは私と妻の2人だけ。従業員がいなくても企業型DC（企業型確定拠出年金）は使えるのか」——。家族経営の会社を営む経営者から、よくいただく質問です。

結論からお伝えすると、社長と配偶者だけの会社でも、企業型DCは導入できます。従業員がいないと作れない制度ではありません。

ただし、家族経営ならではの重要な分かれ目があります。それは、奥さまが企業型DCに加入できるかどうかは「厚生年金の被保険者かどうか」で決まるという点です。とくに、社会保険上、配偶者の扶養に入って国民年金の第3号被保険者になっている奥さまは、企業型DCに加入できません。ここを知らずに進めると、「夫婦2人分の枠を使うつもりが、実際には社長1人分だった」ということになりかねません。

この記事では、社長目線で、家族経営の会社が企業型DCをどう設計すればよいかを整理します。従業員がいない・少ないからこそ、制度の選択肢が限られる——その前提のうえで、何が使えるのかを見ていきます。

1. 結論｜従業員がいなくても企業型DCは導入できる

まず結論です。厚生年金の適用事業所であれば、役員だけの会社でも企業型DCを実施できます。 「従業員が何人以上いないと作れない」という決まりはありません。

企業型DCの加入対象は、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者です。役員であっても、厚生年金の被保険者であり、規約で定める加入資格を満たしていれば加入者になれます。社長ひとりの会社でも、社長と配偶者の2人の会社でも、要件を満たせば導入は可能です。

家族経営の会社にとって、これは大きな意味があります。従業員向けの退職金制度の多くは家族経営では使いにくい一方、企業型DCは経営者自身と配偶者の老後資金・退職金を、会社の制度として積み立てられるからです。

家族経営の会社では、稼いだお金をどこに置くかが常に悩みどころです。会社に資金を残せば、その資金は引き続き会社の財産として事業リスクの中にあります。役員報酬として個人へ移せば、所得税・住民税や社会保険料の対象になります。これに対して企業型DCの事業主掛金は、会社の損金としながら、加入者の個人別管理資産として老後資金を社外に積み立てられます。いわば「第三の置き場所」です。

2. カギは「厚生年金の被保険者かどうか」｜配偶者の立場で答えが変わる

ここが本記事の中心です。会社として企業型DCを導入できても、奥さまが加入者になれるかどうかは別の話です。

繰り返しになりますが、企業型DCに加入できるのは厚生年金の被保険者で、規約の加入資格を満たす人です。したがって、奥さまが厚生年金の被保険者でなければ、企業型DCには加入できません。

役員が厚生年金の被保険者になるかどうかは、「常勤」「非常勤」という肩書きで決まるのではなく、会社との使用関係が常用的といえるか、そして労務の対償として報酬を受けているかで判断されます。状況別に整理すると、次のようになります。

なお、非常勤役員かどうかは名目ではなく実態で判断されます。定期的に出勤して業務に関与しているなど、実質的に常勤に近い働き方をしていれば、被保険者と判断されることもあります。逆に、取締役会に出席する程度で業務執行に関与していない場合は、非常勤として扱われる可能性が高くなります。出勤の頻度、業務への関与の度合い、報酬の水準などを総合的に見て判断されるため、名目上の肩書きだけでは決まりません。判断に迷う場合は、年金事務所や社労士に確認するのが確実です。

家族経営の会社では、奥さまが経理や事務を担いながら、社会保険上は扶養の範囲内にとどめている、というケースが少なくありません。この場合、実務を担っていても厚生年金の被保険者ではないため、企業型DCには加入できないことになります。

この確認は、制度の検討に入る前の最初のステップとして行ってください。運営管理機関に相談を始めてから「妻は対象外でした」と分かると、想定していた掛金の総額や、制度を導入する意義そのものが変わってしまいます。まずは直近の給与明細や社会保険の資格取得の状況を確認し、奥さまが厚生年金の被保険者になっているかどうかをはっきりさせておきましょう。

3. 配偶者が加入できない場合の選択肢｜iDeCoという受け皿

奥さまが扶養の範囲内で、企業型DCに加入できない場合はどうすればよいでしょうか。

有力な選択肢がiDeCo（個人型確定拠出年金）です。国民年金の第3号被保険者は原則としてiDeCoに加入でき（老齢給付金の受給状況など、ほかの要件もあります）、掛金の上限は月2万3,000円。掛金は全額が所得控除の対象になります（ただし、扶養内で所得税を納めていない場合、所得控除のメリットは限定的です）。それでも、運用益が非課税になる点と、受け取り時に退職所得控除や公的年金等控除を使える点は変わりません。

つまり、社長は会社の制度である企業型DC、奥さまは個人のiDeCoという「世帯での二本立て」が、家族経営では現実的な形になります。会社の損金にできるのは企業型DCの掛金だけですが、世帯として老後資産を積み上げるという目的は達成できます。なおiDeCoは、2026年12月1日から一定の要件のもと加入可能年齢が70歳未満まで拡大される予定です。ただし、国民年金の第3号被保険者という資格自体は原則20歳以上60歳未満のため、60歳以降に加入を続けられるかは、ご本人の公的年金の加入状況によって変わります。

「妻を厚生年金の被保険者にする」という選択肢

もう一つ、奥さまが実際に会社の業務を継続的に担っており、その勤務実態や報酬から厚生年金の被保険者に該当するのであれば、企業型DCの加入対象にできる可能性があります。そうなれば、夫婦それぞれに拠出限度額が適用されます。

ただし、ここは慎重に考えてください。

税・社保だけを目的に形を整えるのではなく、実態に即して判断するのが大前提です。「役員にして報酬を出せば、任意に加入できる」というものではありません。奥さまが実際に会社の業務を担っているなら、その対価として適正な報酬を設定し、結果として社会保険の被保険者に該当する——という順番で考えましょう。判断には税務・労務の両面が絡むため、顧問税理士や社労士と相談することをおすすめします。

4. 中退共や保険は使いにくい｜家族経営の制度選択

「そもそも他の制度ではだめなのか」と思われるかもしれません。退職金制度というと中退共（中小企業退職金共済）を思い浮かべる方も多いのですが、家族経営の会社では使いにくいのが実情です。

まず、中退共は原則として法人の役員が加入できません。社長も、役員である奥さまも対象外です。

ただし、奥さまが「役員」ではなく家族従業員として働いている場合は別です。労働条件通知書や賃金の支払い実態などから、使用従属関係のある従業員としての実態が確認できれば、同居の親族であっても加入できることがあります。なお、同居の親族のみを雇用する事業所は、掛金助成の対象になりません。

法人保険については、家族経営の会社でも利用すること自体はできます。ただし、養老保険の保険料を2分の1損金にする、いわゆるハーフタックスの処理を想定する場合は注意が必要です。国税庁は、役員や部課長その他特定の使用人（その親族を含む）のみを被保険者としている場合、その損金部分はその役員・使用人への給与になるとしています。夫婦だけの会社では、この要件を満たすのが難しくなります。

小規模企業共済は、経営者個人が掛金を払い、全額が所得控除になる制度で、家族経営でも使いやすい選択肢です。ただしこちらは「会社の制度」ではなく個人の備えで、会社の損金にはなりません。

つまり、会社の損金にしながら経営者と配偶者の退職金を積み立てたいという目的で見ると、家族経営の会社で使える制度は限られており、企業型DCが軸になりやすいというのが実情です。

5. 掛金をどう設計するか｜社長と妻で差をつけられる？

夫婦とも加入できる場合、掛金の設計が次の論点になります。

まず上限です。企業型DCの拠出限度額は、DB等の他制度がなければ月5.5万円（2026年12月1日以降は月6.2万円）。これは加入者一人ひとりに適用されるため、夫婦2人が加入者であれば、それぞれに拠出限度額が適用されます。結果として、世帯で使える拠出の余地は大きくなります。

たとえば会社が事業主掛金として夫婦それぞれに月3万円を拠出する設計なら、年間72万円を会社の損金としながら積み立てられる計算になります。役員報酬で同額を受け取る場合と比べ、税・社会保険の面での違いは小さくありません。

次に、掛金を社長と奥さまで変えられるかという点です。ここは誤解されやすいのですが、事業主掛金は加入者ごとに自由な金額を設定できるわけではありません。

法令では、事業主掛金は定額または給与に一定の率を乗ずる方法（その他これに類する方法）で算定すると定められています。そして法令解釈上、定額とする場合は基本的に加入者全員が同額でなければならず、勤続年数・年齢・資格などに応じて複数の額を設けることは、労使の合意があっても認められません。

では、社長と奥さまで金額に差をつけたい場合はどうするか。給与に一定率を乗じる「定率」を採用すれば、報酬水準の違いに応じて結果的に掛金額が変わります。この場合の「率」も、勤続年数などに応じて複数設けることはできません。また、給与・退職金等の労働条件が異なるグループごとに区分を設ける方法もありますが、そこには合理的な理由が必要です。

いずれにしても、事業主の恣意で個別に金額を決められる制度ではないという点を押さえておきましょう。掛金の算定方法は、規約や給与体系との整合をとって設計する必要があります。とくに選択制DCとして役員報酬の一部を振り替える場合は、定期同額給与の取り扱いや社会保険への影響もあわせて確認してください。

6. 家族経営で企業型DCを使うメリット

改めて、社長目線でのメリットを整理します。

① 役員報酬で受け取るより効率がよい

同じ資金を役員報酬で受け取れば、所得税・住民税・社会保険料の対象になります。企業型DCの事業主掛金は会社の損金になり、拠出時に給与として課税されず、社会保険料の算定対象にもなりません。受け取り時には、一時金なら退職所得、年金なら雑所得（公的年金等控除の対象）として課税されます。

② 夫婦2人分の枠を使える

奥さまも加入者になれる場合、夫婦それぞれに拠出限度額が適用されるため、世帯として使える拠出の余地は大きくなります。家族経営だからこそ、小さな会社でもまとまった額を計画的に積み立てられます。老後の生活は夫婦単位で考えるものですから、この点は大きな利点です。

③ 事業のリスクと切り離せる

企業型DCの給付を受ける権利は、法律上、原則として譲渡・担保提供・差押えが禁止されています（国税滞納処分等は例外）。個人保証をしている経営者にとって、事業の負債と切り離した「置き場所」を持てる意味は小さくありません。

④ 老後の「見える化」ができる

家族経営の会社では、事業の資産と個人の資産、そして老後資金の境界があいまいになりがちです。企業型DCは加入者ごとに個人別管理資産として区分されるため、「自分たちの老後資金がいくら貯まっているか」が明確になります。事業の浮き沈みとは別枠で、老後の備えが積み上がっていく状態をつくれる点は、精神的な安心にもつながります。

⑤ 万一のときは配偶者へ

加入者が亡くなった場合、個人別管理資産にもとづく死亡一時金が遺族に支給されます。生前に指定受取人を指定していればその人が優先され、指定がなければ確定拠出年金法の順位により配偶者が最優先となります。夫婦で経営している会社にとって、これは実務的にも大きな安心材料です。ただし、遺族が制度の存在を知らなければ請求されないままになりかねません。夫婦とも、どの運営管理機関に資産があるかを共有しておきましょう。

7. 注意点と落とし穴

一方で、家族経営だからこそ気をつけたい点もあります。

とくに1つめは重要です。企業型DCは老後資金をつくる制度で、途中で自由に引き出せません。家族経営の会社は事業と家計が近いぶん、掛金の設定は「なくても回る金額」から始めるのが安全です。掛金は後から増額もできますので、最初から上限いっぱいを目指す必要はありません。

もう一つ、夫婦だけの会社では受け取りの設計も夫婦セットで考えることをおすすめします。二人がほぼ同時期に受け取ると、退職所得控除の使い方や、会社から役員退職慰労金を支給する場合の資金繰りが重なります。いつ、誰が、どの順番で受け取るのかを早い段階から描いておくと、出口で慌てずに済みます。

8. 導入の進め方

実際に導入する場合の流れは、次のようになります。

準備には数か月単位の期間を見込んでおくと安心です。少人数の会社ほど、社長自身が窓口を兼ねることになるため、早めに専門家と組んで進めるのが現実的です。

なお、2番目の加入資格の設計では、将来を見据えておくことが大切です。いまは夫婦2人でも、事業の拡大で従業員を雇う可能性はあります。その際に規約を変更する手間を減らすためにも、加入資格の定め方は導入時に検討しておきましょう。

まとめ｜導入はできる。分かれ目は「妻が厚生年金の被保険者か」

参照した公的情報源

• 厚生労働省
  確定拠出年金制度の概要（加入対象者・拠出限度額）
• 勤労者退職金共済機構（中退共）
  制度の特色・掛金助成
• 国税庁
  No.5363 養老保険の保険料の取扱い