従業員が3年未満で退職したら、会社が払った掛金は戻ってくる？事業主返還の条件

企業型DCを導入した会社から、必ずと言っていいほど出る質問があります。「入社してすぐ辞めた社員の掛金は、会社に戻ってくるんですか」

制度としては、戻る仕組みがあります。「事業主返還」といいます。ただし条件が3つあり、すべて満たさないと1円も戻りません。 そして実務でいちばん多いのが、この条件を取り違えているケースです。

とくに「3年」という数字の読み方を間違えると、返ってくると思っていたものが返ってこないという事態になります。本記事では、事業主返還の要件を条文に沿って整理し、いくら戻るのか、どんなときに戻らないのか、そしてそもそも規約に入れるべきかまでを解説します。

1. 結論 ── 3つの要件をすべて満たしたときだけ戻る

1根拠となる条文

事業主返還は、確定拠出年金法3条3項10号に根拠があります。企業型年金規約に記載する事項として、次のように定められています。

条文を読むと、押さえるべき点が見えます。

2満たすべき3つの要件

実務上は、次の3つをすべて満たす必要があります。

いちばん見落とされやすいのが1つめです。規約に書いていなければ、勤続1か月で辞めた社員の掛金も1円も戻りません。 制度に自動的についてくる仕組みではない、と理解してください。

3つめにも注意が必要です。死亡、障害給付金の受給権者であること、実施事業所でなくなったこと、規約の変更、規約で定めた資格喪失年齢への到達、老齢給付金の受給権を得たこと、そして70歳到達により厚生年金被保険者でなくなったこと——これらの事由による資格喪失は、確定拠出年金法施行令2条が法令上の除外として定めています。規約にどう書いても返還できません。 実務で事業主返還が発動するのは、そのほとんどが退職による資格喪失の場合です。

なお法律が定める上限は「3年未満」です。規約で「2年未満は全額、2年以上3年未満は半額」のように、これより狭い範囲・少ない割合に絞ることはできます（法3条3項10号は「全部又は一部」と定めています）。

自社の規約にこの定めがあるかどうかは、運営管理機関に確認すれば分かります。 導入時に代行会社任せにしていた会社ほど、確認する価値があります。

2. いちばん多い誤解 ──「3年」は加入期間ではなく勤続期間

ここが本記事でもっとも伝えたい点です。

1厚生労働省のQ&Aが明示している

厚生労働省の確定拠出年金Q&A No.76は、この点を正面から扱っています。「事業主掛金を事業主に返還することが可能とされる年数は、制度加入3年未満ではなく、勤続期間が3年未満という理解でよいか」という問いに対して、回答は次のとおりです。

「勤続期間が3年未満を指す。（使用された期間が3年未満のこと。）」

つまり、DCに加入していた期間ではなく、その会社で働いていた期間で判定します。

2何が起きるか

この違いは、既存の会社が途中でDCを導入した場合に効いてきます。

BさんはDCに2年しか加入していませんが、勤続8年なので返還されません。 会社が2年分の掛金を拠出していても、それは本人の資産として残ります。一方Cさんは、DC導入前からの社員でも退職時の勤続が3年未満なので対象になり得ます。

3勤続期間の数え方で、さらに間違えやすい2点

「3年」を数えるときに、実務でつまずくのが次の2つです。

「実働で3年経っていないから戻るはずだ」という数え方は通りません。

3. いくら戻るのか ── 上限は掛金、下限は実際の残高

返還額の計算は、確定拠出年金法施行令2条（事業主への返還に係る事業主掛金）が定めています。仕組みは単純です。

言い換えると、こうなります。

運用益は会社に戻りません。運用損を会社が埋める必要もありません。 会社が回収できるのは「出した額」が上限で、残高がそれを下回っていればそこまで、という構造です。

返還の対象にならないもの

事業主掛金以外は、原則として本人の資産です。

なおマッチング拠出を導入している場合、厚生労働省の承認基準は、事業主掛金を原資とする部分と加入者掛金を原資とする部分の按分方法を規約に明記すること、そして加入者への返還額が零とならないようにすることを求めています。規約にこの按分方法が書かれているかは、確認すべき項目です。

4. 戻らないケース

要件を満たしていても、次のような場合は返還されません。

1勤続3年以上なら、懲戒解雇でも戻らない

厚生労働省のQ&A No.77は、「勤続期間が3年以上の場合において、懲戒による解雇でも事業主掛金の返還が認められない理由は何か」という問いに、次のように答えています。

「DCは一旦個人に出されたものは、個人の持分として運用される年金制度であり、企業における懲戒とは別のものである。」

懲戒解雇であっても、勤続3年以上なら1円も戻りません。 退職金規程で懲戒時の不支給を定めていても、DCの掛金には及ばない、ということです。

2法令で返還できないと決まっているケース

勤続3年未満であっても、次の事由による資格喪失では返還できません。これは規約の書きぶりの問題ではなく、確定拠出年金法施行令2条が定める法令上の除外です。

規約に「全事由を返還対象とする」と書いても、これらは返還できません。 逆に言えば、返還の対象になり得るのはほとんどが退職による資格喪失です。

ただし厳密には、70歳到達以外の理由で厚生年金被保険者でなくなった場合（在職のまま労働時間が短くなって適用対象から外れた場合など）は法令上の除外に入っていないため、返還の余地が残ります。そのうえで、どの事由をどこまで返還の対象とするかは規約で定めるので、自社の規約を確認してください。

5. そもそも規約に入れるべきか

ここからは設計の話です。「回収できるなら入れておこう」と反射的に決める前に、入れたときに何が起きるかを見ておいてください。

1回収できる額は、思っているより小さい

月1万円の掛金で、2年で退職した社員の場合、回収できるのは最大24万円です。運用損が出ていればそれ以下になります。

しかも前章のとおり、対象になるのは退職時点で勤続3年未満の社員だけです。DC導入時点ですでに勤続3年以上だった社員の離職では発動しません。「掛金月額 × 在籍月数 × 年間の該当人数」で自社の回収見込みを一度試算してみてください。掛金1万円・該当2名でいずれも2年前後の在籍なら、年50万円弱。対象が勤続3年未満である以上、最長でも1人あたり35か月分＝35万円、2名で70万円が天井です。多くの中小企業では、想定するほど大きな金額にはなりません。

2社員から見れば「3年未満で辞めると会社に取られる制度」

ここが設計上の分かれ目です。事業主返還を入れると、社員への説明はこうなります。

「会社が掛金を出します。ただし3年未満で辞めた場合は、会社に返してもらいます」

退職金制度としての訴求力は、明らかに下がります。 採用の場で「退職金制度があります」と伝えたときの受け取られ方も変わります。人材の定着に効かせたくて導入した制度が、逆方向に働くことがあります。

3事務は確実に増える

返還には、対象者の判定、規約に沿った事由の確認、運営管理機関への手続きが必要です。年に1〜2件のために、判定と手続きのフローを維持することになります。

4入れるにも外すにも、労使の同意と大臣の承認が要る

ここまで「入れるべきか」と書いてきましたが、これは会社が単独で決められる事項ではありません。

事業主返還は企業型年金規約の記載事項です。規約を作るときは、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合（ないときは過半数を代表する者）の同意を得たうえで、厚生労働大臣の承認を受ける必要があります（確定拠出年金法3条1項）。すでに動いている制度に後から事業主返還を足す場合も同じで、変更の承認申請は同じ同意を得て行わなければなりません（同法5条1項・2項）。

後から追加するということは、すでに加入している社員にとっては条件の切り下げです。 同意を得る過程で「3年未満で辞めたら会社に返してもらいます」と初めて伝えることになります。導入時に決めておくのと、後から足すのとでは、負担がまったく違います。

5選択制DCでは、そもそも設計できないことがある

ここは自社の制度形態によって前提が変わる部分です。

選択制DC（給与の一部を「生涯設計手当」などに置き換え、DCに拠出するか給与で受け取るかを従業員が選ぶ仕組み）の場合、厚生労働省の法令解釈通知第1-2(5)は、この減額部分を「事業主掛金として拠出し企業型年金の個人別管理資産として積み立てる」ものと整理しています。つまり法律上は、会社が上乗せで出した掛金と同じ「事業主掛金」です。

そして施行令2条が返還の基礎としているのは「当該企業型年金を実施する事業主が拠出した事業主掛金の額」です。マッチング拠出の加入者掛金や他制度からの移換金がここに入らないのは、そもそも事業主掛金ではないからにすぎません。選択制で給与から振り替えた掛金は法律上の事業主掛金そのものなので、条文の上では返還の対象から外れていないことになります。

6導入時点で退職が決まっている社員も、加入させる必要がある

見落とされやすい実務です。厚生労働省のQ&A No.18は、勤続3年未満の資産を事業主へ返還する旨を規約に定めている場合について、「DC導入時点で返還規定期間内に退職が確定している者についてもDCに加入させなければならないか」という問いに、「加入させなければならない。」と答えています。

返還規定があるからといって、退職予定者を加入者から外すことはできません。

6. 中退共との違い

退職金制度を比較検討している会社のために、中小企業退職金共済（中退共）との違いにも触れておきます。

中退共では、掛金納付月数が11か月以下だと退職金も解約手当金も支給されません。 12〜23か月では支払われる額が掛金総額の約2分の1から3分の1にとどまり、24〜42か月でようやく掛金総額と同額、43か月以上で運用利息等が加算されます。ただし支給されなかった分が会社に戻るわけではありません。 中退共の退職金は機構から従業員本人に支給される仕組みで（中小企業退職金共済法10条1項）、事業主返還にあたる制度がそもそもありません。

一方、企業型DCの事業主返還は、規約に定めていれば会社に戻ります。短期離職者のコストという観点だけを取り出せば、DCには回収の余地がある設計といえます。

ただし逆に、中退共には企業型DCにない国の掛金助成があります。 新規加入時は掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）が加入後4か月目から1年間、掛金月額18,000円以下の従業員について増額したときは増額分の3分の1が1年間、国から助成されます。会社の持ち出しを比べるなら、「戻ってくるか」だけでなく「そもそもいくら出すことになるか」も並べてください。

そのうえで、DC側の回収には、前章までに見たとおり、勤続3年未満という壁と、採用面のトレードオフと、選択制なら説明責任の重さがついてきます。「戻る仕組みがある」ことと「実際に戻る」こと、そして「戻したほうがよい」ことは、それぞれ別だと理解してください。

7. 返還を受けたときの実務

1手続きは運営管理機関を通じて行う

加入者が資格を喪失すると、規約の定めに従って返還の要否が判定されます。返還資産額の算定と資産の返還は運営管理機関・資産管理機関を通じて行われるため、会社が独自に計算して直接引き出すものではありません。必要な届出や確認の手順は運営管理機関ごとに異なるので、資格喪失の連絡をする際にあわせて確認してください。

2税務上は収益になる

掛金を拠出したとき、その額は損金に算入しています。その掛金が会社に戻ってくる以上、返還を受けた額は益金に算入されると考えるのが原則です（法人税法22条2項）。

ただしこの点を直接扱った国税庁の通達は公表されていないため、具体的な勘定科目や計上時期は顧問税理士に確認してください。少なくとも、「いったん損金にしたお金が戻っただけだから課税関係は生じない」という整理にはなりません。

3使途に制限はない

返還を受けた資産の使途について、法令上の定めはありません。運転資金でも、他の従業員の掛金原資でも、会社の判断で使えます。

まとめ｜「戻る仕組みがある」と「実際に戻る」は別

参照した公的情報源

• 厚生労働省
  確定拠出年金Q&A（令和8年4月1日施行）
• 厚生労働省
  確定拠出年金法施行令
• 厚生労働省
  確定拠出年金制度について（法令解釈通知）
• 厚生労働省
  確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について
• e-Gov法令検索
  確定拠出年金法
• e-Gov法令検索
  確定拠出年金法施行令
• e-Gov法令検索
  中小企業退職金共済法
• 勤労者退職金共済機構
  中退共 退職金計算の方法・考え方について
• 勤労者退職金共済機構
  中退共 制度の特色