企業型DCの加入者数がDBを逆転｜中小企業が退職金を見直す理由

「退職金制度は大企業のもの」——長くそう思われてきました。ところが2026年6月公表の統計で、日本の企業年金の主役が静かに入れ替わったことがわかります。

2026年3月末時点で、企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者数は 893万人。確定給付企業年金（DB）の 885万人 を上回りました。DBが本格的に普及して以降、同じ基準の速報値どうしの比較でDC単独がDBを上回ったのは、これが初めてです。

そしてこの逆転を押し上げているのは大企業ではありません。導入する会社の数が急増する一方で、1社あたりの人数は縮んでいます。 企業型DCは中小企業に降りてきました。本記事では、この数字を一次統計から読み解きます。

1. 2026年3月末、企業型DCの加入者数がDBを上回った

1同じ日に公表された、二つの速報値

2026年6月5日、企業年金に関する二つの統計が同時に公表されました。どちらも令和8年3月末現在の速報値です。

2行目は単純に比較できません。企業型DCの7,586は規約の数で、1つの規約を複数の会社が共有します（実施事業所数は2025年3月末で58,326社）。DBの11,513は3業態の受託件数。会社の数を比べた数字ではありません。

基準日と公表日が揃った速報値どうしなので、時点のずれによる見かけ上の逆転ではありません。ただし集計の土台は同じではなく、DCは記録関連運営管理機関4社の管理データ、DBは3業態の受託契約が基です。厳密に同一の物差しではない点は押さえておいてください。

参照：信託協会・生命保険協会・全国共済農業協同組合連合会「企業年金（確定給付型）の受託概況（令和8年3月末現在）」

2「確定給付型ぜんぶ」で見ると、まだわずかに届いていない

逆転したのは DB単独との比較 です。確定給付型には厚生年金基金（4件・加入者11万人）も残っています。

なお896万人は、第1号厚生年金被保険者数（4,285万人・令和7年3月末）から推計すると民間の給与所得者の約21%。裏を返せば、会社員のおよそ8割は確定給付型の企業年金を持っていません。

2. 数字の中身を正しく読む ──「人数は逆転、資産はまだ2.6倍」

加入者数だけで「DCの時代になった」と結論を出すのは早計です。資産額を見ると景色が変わります。

資産の総額ではDBが企業型DCの 約2.6倍。人数はほぼ並んでも、積み上がっているお金の厚みはまるで違います。

ただしこの数字は、そのまま「加入者一人の残高」ではありません。資産額には受給権者や運用指図者の分も含まれる一方、加入者数は現役の加入者だけなので、実際の平均残高よりは高めに出ます。 厚みの差を大づかみに見るための数字として扱ってください。

差の理由は資産の出どころです。制度開始はDCが2001年10月、DBが2002年4月で、歴史そのものはほぼ同じ。違うのは中身で、DBには2012年3月に廃止された適格退職年金や、代行返上した厚生年金基金の積立金が引き継がれています。ゼロから積み上げたDCとは蓄積の前提が違います。

なおDCの資産額が前年比17.5%増と伸びたのは、掛金だけでなく運用環境の影響も受けています。DCの資産額は市場環境で上下する性質のもので、毎年この水準で増える前提にはできません。

「加入者数の逆転」は、これから退職金を積み始める人の入り口がDCに移ったことを示す数字です。「すでに積み上がった退職金の主役がDCになった」という意味ではありません。

3. なぜ逆転したのか ── DBが減り、DCが中小に降りてきた

1DBは受託件数も加入者数も減っている

3業態が受託しているDBの件数は、令和5年3月末11,928件→令和6年11,794件→令和7年11,653件→令和8年11,513件と毎年減り続けています（受託契約ベースの件数で、厚生労働省が集計する制度数とは集計方法が異なります）。

減っているのは器の数だけではありません。DBの加入者数も令和7年3月末の887万人から885万人へ2万人減り、厚生年金基金を含めた合計も899万人から896万人へ減りました。今回の逆転は、DCが増えたことと、DB側が縮んだことの両方で起きています。

背景にあるのは、給付を約束する制度の負担の重さです。運用が予定利率に届かなければ会社が追加拠出で穴を埋めることになり、積立不足が財務に直接跳ね返る仕組みは、経営環境の変化が速い時代には抱えにくくなっています。

2企業型DCは、導入する「会社の数」が爆発的に増えた

ここが本記事の核心です。DCの伸びを加入者数ではなく 実施事業所数 で見ると、違う姿が見えます（厚生労働省掲載の統計より、2025年3月末まで）。

10年間で、加入者数は1.7倍。ところが実施事業所数は2.9倍です。

3総合型プランが中小企業の入口になった

規約数と事業所数の比率にも同じ流れが出ています。

1つの規約を共有する会社の数が4.4社から7.8社へ増えました。統計は内訳を分けていませんが、総合型（複数の事業主が一つの規約に相乗りする形） が広がったことを強く示唆します。中小企業等が共同で実施することに法令上の実施要件はありません（厚生労働省 確定拠出年金Q&A No.7）。単独で規約をつくり厚生局の承認を得るより負担が軽く、この仕組みが事業所数の急増を支えました。

ただし相乗りである以上、制度設計の自由度は下がります。 運用商品のラインナップや掛金の算定ルールは規約で決まっており、自社の都合だけでは変えられません。「安く早く入れる代わりに何を手放すのか」を確認して選んでください。

4. 「今」である理由 ── 2026年12月、拠出限度額が月6.2万円に

潮目が変わったこと自体は行動の理由になりません。いま見直すべき理由は、制度改正に期限があるからです。

2026年12月1日施行 ── 限度額の一本化と引き上げ

2025年6月公布の年金制度改正法により、拠出限度額が見直されます。厚生労働省は第2号加入者のiDeCoの拠出限度額について「勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化したうえで、この共通拠出限度額について、月額6.2万円に引き上げられます」と説明しています。

DBの給付水準が高いほどDCに残る枠は小さくなり、DB自体に拠出限度額はないためしわ寄せはDC側だけに出ます。一方、中退共・特定退職金共済・法人保険は対象外です。他制度掛金相当額の対象は確定給付企業年金・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金・私学共済制度に限られます。自社がどちらかで、使える枠はまったく変わります。

参照：厚生労働省「2025年の制度改正（確定拠出年金）」

導入には準備期間がかかる

企業型DCは思い立ってすぐ掛金を出せる制度ではありません。労使合意、規約の作成、運営管理機関の選定、厚生局への手続きが必要で、相応の準備期間が要ります。

5. DCに寄せる前に ── 会社と社員が引き受けることになるもの

統計がDCに向かっているからといって、すべての会社に最適とは限りません。DCはDBの負担を会社から社員へ移す制度でもあります。

1運用のリスクは社員が負う

DBは会社が給付額を約束します。DCが約束するのは拠出額だけで、受け取る額は運用結果によって変わり、元本割れもあり得ます。会社は積立不足のリスクから解放されますが、社員にとっては「いくらもらえるか確定しない制度」への移行です。曖昧にしたまま導入すると後で不信につながります。

2原則60歳まで引き出せない

企業型DCの資産は原則60歳まで引き出せません。住宅取得や教育費でまとまった資金が要っても取り崩せない性質のお金です。

しかも60歳から受け取れるのは通算加入者等期間が10年以上ある場合で、10年未満だと受給開始年齢が繰り下がります（8年以上で61歳、6年以上で62歳、4年以上で63歳、2年以上で64歳、1か月以上2年未満で65歳）。つまり50歳を過ぎて加入した社員は、60歳では受け取れない可能性があります。

ただしこの期間は自社の加入期間だけではなく、前職の企業型DCやiDeCoの加入者期間・運用指図者期間、他制度から移換した資産の算定基礎期間も通算されます。一律に60歳から受け取れるとは限らないところまで説明してください。

3会社には投資教育の努力義務がある

事業主には、加入者への投資教育を導入時だけでなく継続的に行うことが求められます。「制度を入れて終わり」にはできません。 形骸化すると多くが元本確保型に置いたまま放置しがちで、制度を入れた意味が薄れます。

4選択制DCの場合、社会保険料の減少には副作用がある

給与の一部をDC掛金に振り替える「選択制DC」では標準報酬月額が下がり、社会保険料の負担が軽くなります。ただし、これは将来受け取る給付にも影響します。

社会保険料が下がることだけを説明して導入すると、後で「聞いていない」となります。メリットと副作用を並べたうえで社員自身に選んでもらうのが前提です。

5受け取り方によっては、退職所得控除を使い切れない

DCの一時金に使える退職所得控除の枠は、会社の退職金と共有です。しかも2026年1月1日から調整が厳しくなりました。

国税庁の資料によれば、DCの老齢一時金以外の退職手当等（会社の退職金など）を受け取る年の「前年以前9年内」にDCの老齢一時金を受け取っていた場合、退職所得控除の計算で勤続期間の重複が排除されます。改正前は「前年以前4年内」。令和8年分以後の所得税に適用され、判定対象は2026年1月1日以後に支払を受けたDC老齢一時金に限られます。

入口だけでなく、受け取る出口の順番と時期まで含めて設計する必要があります。社長自身の退職時期と重なる場合は、顧問税理士と確認してください。

6事務負担とコストはゼロにはならない

掛金の管理、入退社時の手続き、給与計算との連携など、総務・経理には一定の事務が発生します。総合型プランや導入支援で減らせますがゼロにはなりません。 また掛金とは別に、運営管理機関の手数料などのランニングコストが継続的にかかります。掛金の額だけで比較すると会社負担を見誤ります。

7特別法人税は「廃止」ではなく「凍結」されている

企業年金の積立金には、本来、残高に年1.173%の特別法人税が課される仕組みが法律上残っています。平成11年度の税制改正で凍結されて以降、期限つきの延長の繰り返しです。金融庁の令和8年度税制改正要望書には「凍結期間は9回延長。直近では令和5年改正により3年間延長され、令和8年3月末まで課税凍結中」とあり、その後さらに3年延長されて凍結期限は令和11年（2029年）3月末まで。これで10回目です。

つまり、恒久的に廃止されたわけではありません。 いま課税されていないのは確かですが、凍結が解除されれば課税が復活します。20年、30年と積み立てる制度である以上、この論点が残っていることは知っておいてください。

参照：金融庁「令和8年度税制改正要望事項（企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長）」

6. 自社の退職金制度をどう点検するか ── 5つの問い

1そもそも退職金制度があるか

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は 74.9%。5年前（80.5%）から低下し、企業規模30〜99人では 70.1%、およそ3社に1社に退職金制度がありません。

なお調査対象は常用労働者30人以上の企業で、それより小さい会社は入っていません。 規模が小さいほど保有率が下がる傾向を踏まえると、数人規模の実態はさらに低いはずです。制度がないこと自体は違法ではありませんが、採用の場面では比較されます。

2制度があるなら、その原資はどこにあるか

退職金規程はあるが原資は内部留保から都度支払っている——中小企業でよくある形です。退職者が重なった年に資金繰りが直撃されます。 制度の有無と原資の手当ては別の問題です。

3社長自身の退職金は準備できているか

従業員の制度を整えても、オーナー自身の出口が空白というケースは少なくありません。役員退職金は金額の妥当性や損金算入のルールが従業員とは別に問われます。

注意したいのは、企業型DCが役員退職金と無関係の「別枠」にはならない点です。法人税基本通達9-2-31は、退職役員が会社から退職給与を受けるほか確定拠出年金の企業型年金規約に基づく給付などを受ける場合、その給付額も勘案して退職給与が不相当に高額かどうかを判定するとしています。ただし条文は「既往における使用人兼務役員としての勤務に応ずる」給付という限定を置いており、代表取締役はそもそも使用人兼務役員になれません（法人税法34条6項）。社長本人にこの通達を文言どおり当てはめられるとは限りませんが、過大役員退職給与かどうかは業務従事期間・退職の事情・同種同規模法人の支給状況等による総合判断（法人税法施行令70条2号）なので、DCと役員退職金は通しで見てください。

4既存の制度（DB・中退共・保険）との関係を整理できているか

すでに他の制度で退職金を準備している会社は、入口と出口の二段階で整理を。

入口で干渉しない中退共や法人保険も、出口では必ず干渉します。「枠を削らないから併用して問題ない」という整理は、社長自身の受け取り方を設計する段階で崩れます。

5社員が「使いたい」と思う設計になっているか

会社が拠出する形と、社員が給与から選ぶ形（選択制）では受け止め方が変わります。全員に一律で強制する設計は、家計事情の異なる社員には合いません。 選べる形にしておくことが、制度を根づかせる条件です。

2026年12月1日の施行に合わせるなら、逆算して動くほかありません。既存導入企業は規約の確認、未導入企業は着手時期を、いま決めてください。

まとめ｜「大企業の制度」という前提が終わった

参照した公的情報源

• 信託協会・生命保険協会・全国共済農業協同組合連合会
  企業年金（確定給付型）の受託概況（令和8年3月末現在）
• 信託協会・生命保険協会・全国共済農業協同組合連合会
  企業年金（確定給付型）の受託概況（令和7年3月末現在）
• 運営管理機関連絡協議会・信託協会・生命保険協会
  確定拠出年金（企業型）の統計概況（令和8年3月末現在）
• 厚生労働省
  企業型年金の規約数等の推移
• 厚生労働省
  確定給付企業年金の現状（実施状況の推移）
• 厚生労働省
  2025年の制度改正（確定拠出年金）
• 厚生労働省
  確定拠出年金制度の拠出限度額
• 厚生労働省
  確定拠出年金Q&A
• 厚生労働省
  令和5年就労条件総合調査 結果の概況
• 国税庁
  令和8年版 源泉徴収のあらまし（税制改正等の内容）
• 国税庁
  No.2732 退職金と税
• 国税庁
  法人税基本通達 第7款 退職給与
• 企業年金連合会
  用語集「通算加入者等期間」
• 企業年金連合会
  用語集「特別法人税」
• 金融庁
  令和8年度税制改正要望事項（特別法人税）
• 財務省
  令和8年度税制改正の大綱（3/9）