企業型DCがある会社を退職した社員へ、会社は何を案内すべき？

社員が退職するとき、健康保険証の回収や離職票の手配はどの会社も漏れなくやります。ところが企業型DCの案内は、「運営管理機関から何か届くはずだから」で済ませてしまう会社が少なくありません。

その結果どうなるか。退職者が手続きをしないまま期限が過ぎると、本人の年金資産は現金化され、手数料を差し引かれて国民年金基金連合会に移され、運用されないまま毎月手数料だけが引かれていきます。いわゆる自動移換です。

退職者本人の損ですが、それだけではありません。退職時の説明は、厚生労働省の通知が事業主の仕事として明記している事項です。この記事では、会社が何を・いつ・どこまで案内すべきかを、そのまま使えるチェックリストの形まで落とし込みます。

1. 退職時の案内は「親切」ではなく、会社の仕事

最初に押さえるべき点です。厚生労働省の法令解釈通知（第11）は、こう定めています。

事業主は、加入者の資格の喪失が見込まれる場合には、その資格の喪失が見込まれる加入者に対して、次の事項等について十分説明すること。

「十分説明すること」。説明の主体は運営管理機関ではなく、事業主です。

説明すべき内容として通知が挙げているのは、次の4点です。

退職者は、在職中に投資教育を受けていても、「辞めた後に自分で手続きが要る」ことまでは覚えていないのが普通です。だからこそ、辞める時点での説明が事業主の仕事として通知に書かれています。

2. 期限は「資格喪失月の翌月から6か月」

確定拠出年金法83条により、退職者の個人別管理資産は、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6か月以内に移換されなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に移換されます。

例えば3月31日付で退職した場合、資格喪失日は翌日の4月1日です。4月の翌月、つまり5月から数えて6か月、10月末までに移換の手続きが完了しなければ自動移換の対象になります。6か月は「書類を出す期限」ではなく移換が終わっているべき期限なので、実際に動ける時間はもっと短いと案内してください。

退職後の行き先は、転職先しだい

移換先の選択肢は、退職者の次の状況で決まります。

なお、DBへ移換する場合は、企業型DCで本人が拠出した分が給付時に課税される扱いになることと、移換先の制度設計に合わせて期間が調整される可能性があることに注意が必要です（法令解釈通知 第11の1(3)(4)）。

どの行き先でも、手続きをするのは退職者本人です。会社が代行することはできません。期限を過ぎた場合の行き先は一律ではありません。転職先の企業型DCに加入していれば、6か月経過後に本人の申出がなくてもそちらへ資産が移換されます（法80条2項）。iDeCoの口座を持っていれば、iDeCoへ自動的に移換されます（法83条・施行規則65条）。国民年金基金連合会への自動移換となるのは、こうした受け皿がない場合です。ただし、いずれも期限が過ぎた後に働く後追いの仕組みで、本人が商品を選ばないまま資産が動くことに変わりはないため、期限内に本人が手続きすることを基本として案内してください。

ごく限られた要件を満たす場合には、脱退一時金を請求できることがあります。資産額が1万5千円以下のケースを除けば、国民年金保険料の免除を受けているなど「iDeCoに加入できない事情があること」が前提で、通算の掛金拠出期間が5年以内または資産額25万円以下、資格喪失後2年以内といった要件も重なります。例外的な出口であり、「辞めたら現金でもらえる」制度ではないことも併せて伝えてください。

3. 放置されると何が起きるか｜自動移換の中身

「期限を過ぎたら、どうなるんですか」。退職者に聞かれたとき、具体的に答えられるようにしておきましょう。法令解釈通知（第11）は、自動移換された場合の不利益をはっきり書いています。

個人別管理資産が国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動的に移換され、連合会移換者である間、運用されることのないまま、管理手数料が引き落とされることとなること。その際、当該期間は通算加入者等期間に算入されないことから、老齢給付金の支給開始可能な時期が遅くなる可能性があること。

分解すると、不利益は4つあります。

とくに3つめは見落とされがちです。60歳から受け取るには通算加入者等期間10年が必要で、自動移換のまま放置された期間はこの10年に数えられません。放置が長いほど、受け取れる時期が後ろにずれていく可能性があります。

月98円という金額は小さく見えますが、運用されない資産から確実に引かれ続けます。残高が小さい若手の退職者ほど、資産に対する目減りの比率は大きくなります。

10年放置した場合の試算

残高50万円の退職者が、自動移換のまま10年間放置したケースで考えます。

手数料そのものより、運用されない期間が続くことの影響が大きいのがわかります。3%は計算上の仮定であり運用成績は保証されませんが、少なくとも自動移換のままでは増える可能性がゼロのうえ、確実に目減りします。

4. 退職面談で渡す案内チェックリスト

ここまでの内容を、そのまま使える形にします。退職が決まった社員との面談で、次の5点を書面にして渡すことをおすすめします。

書面のひな形も示しておきます。自社の運営管理機関名と日付を入れれば、そのまま使えます。

あわせて、会社側の事務も忘れずに行います。加入者資格の喪失にかかる手続き（運営管理機関への資格喪失の報告）は会社の仕事です。これが遅れると、退職者本人が移換の手続きを進められません。退職日が決まった時点で、給与・社会保険の退職処理とセットで運営管理機関への連絡を組み込んでください。

退職後のフォローは「やってよい」ではなく、努めるべきこと

「退職した後に、こちらから連絡してもいいのか」と迷う会社がありますが、通知ははっきりしています。法令解釈通知（第11の2）は、移換の申出を行っていない退職者に対し、記録関連運営管理機関が申出を促すとともに、事業主においても申出を速やかに行うよう適時に促すべく努めることを求めています。また、同通知（第9の1(2)①）は、申出を促すために氏名や住所等の情報を活用することを、確定拠出年金法43条2項の「業務の遂行に必要な範囲内」の例として挙げています。移換を促す連絡は、制度が想定している正当なフォローです。

5. ケース別の注意点

1勤続3年未満の退職者｜事業主返還がある規約の場合

規約に、勤続3年未満で退職した人の事業主掛金を会社に返還させる定め（事業主返還）を置いている場合は、案内の内容が変わります。返還される部分と本人に残る部分（本人のマッチング拠出分や運用益など）を分けて説明しないと、「全部没収された」という誤解と不信につながります。

2選択制DCを使っていた退職者

選択制で給与から振り替えていた社員は、「自分のお金を積んでいた」という感覚が強く、退職時の扱いへの関心も高くなります。積んだ資産が本人のものとして持ち運べること、ただし60歳までは原則引き出せないことを、あらためて伝えてください。

3定年退職者・60歳以降の退職者

60歳以降の退職では、「移す」だけでなく「受け取り始める」選択肢が加わります。通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から請求できますが、受け取り方（一時金・年金・併用）や、退職金と受け取る時期の関係で税負担が変わるため、別の検討が必要です。

6. 会社が踏み込みすぎてはいけない線

案内は義務ですが、何でも答えてよいわけではありません。

また、案内した事実は記録に残してください。退職者が自動移換になった後で「説明を受けていない」と言われたとき、書面を渡した記録が会社を守ります。

まとめ｜「6か月」と「書面」。この2つで退職者の資産は守れる

参照した公的情報源

• 厚生労働省
  確定拠出年金制度について（平成13年8月21日年発第213号 法令解釈通知）
• e-Gov法令検索
  確定拠出年金法
• 国民年金基金連合会
  自動移換にかかる手数料改定のお知らせ
• 厚生労働省
  年金資産の持ち運び（ポータビリティ）